韓国中銀、一段の利上げ必要　ウクライナ危機の影響懸念＝総裁

［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２３日、国内で物価高が進行しウクライナ危機に起因する不確実性の高まる中、政策金利の一段の引き上げが必要との認識を改めて示した。

李総裁は、今月末の退任を控えた講演で、高インフレが「かなりの期間」続くと予想され、金融の不均衡を解消する必要があるとして、「金融緩和の縮小を継続する必要がある」と述べた。

韓国中銀は、２回連続利上げした後、２月は据え置いた。李総裁は、据え置き決定後の会見で、年内に２回利上げするのは「妥当」との見解を示していた。

中銀は２月に今年のインフレ率予想を２．０％から３．１％に引き上げる一方で成長率予想は３．０％に据え置いたが、李総裁は、２月の予想はロシアのウクライナ侵攻を反映していないと述べ、予想を修正する可能性を示唆した。

「２月の会合の直後にロシアのウクライナ侵攻が起こり、経済状況は悪化している」とし、ウクライナ危機が物価を一段と押し上げ、成長をさらに圧迫することを懸念していると述べた。

韓国大統領府は２３日、次期総裁に国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋局長を指名すると発表した。