[ソウル 14日 ロイター] - 韓国の次期大統領選の最有力候補とされる、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は14日、中国に対し、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を巡り、韓国企業への経済報復をやめるよう要請した。
同党の他の候補者との討論会で述べた。
文氏は、韓国は中国に立ち向かい、いかなる不当な行為にも抗議しなければならないと述べた上で、外交努力による問題解決を目指す必要もあるとの見解を示した。
中国が過度な報復措置で両国関係を損ねることは望ましくなく、「即時停止を求める」と述べた。
また文氏は政府がTHAAD配備計画を急ぎ、また国民の合意を得なかったとし、対応は適切でなかったと述べた。
中国は、韓国との取引のある企業や韓国で事業を展開する企業に圧力を加えるなどしており、韓国ではTHAAD配備への報復とみられている。
大統領選は5月9日までに実施される見込みで、世論調査では文氏が首位となっている。
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