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韓国、今年の経済成長予測を下方修正 法人税減税へ

[ソウル 16日 ロイター] - 韓国企画財政省は16日、今年の経済成長率が3年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。世界的な供給網の混乱、インフレ進行、金利の急上昇が背景。

6月16日 韓国企画財政省は16日、今年の経済成長率が3年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。写真は2020年7月、韓国・平沢市の港で撮影。(2022年 ロイター/Kim Hong-Ji)

尹錫悦政権として初めて経済政策構想を明らかにした。

今年の経済成長率予測は3.1%から2.6%に引き下げた。インフレ率予測は2.2%から4.7%に修正、2008年以来の高インフレとなる。

尹大統領は「国内経済・市場は、スタグフレーションに対する懸念の中、複雑な危機に陥り、揺れている。われわれは大胆な措置を打ち出し、企業の競争力と起業家精神を阻む規制を全て撤廃する。市場の秩序を乱す不公正な慣行に法と指針に基づいて対処する」と表明した。

秋慶鎬・企画財政相は「物価の安定を最優先課題とする。これがわれわれの共通理解だ」と表明。同相は16日午前、李昌ヨン中央銀行総裁らと会談した。

政府は、企業のインフレ圧力抑制を支援するため、法人税率を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の22%に引き下げることを提案。大手企業約100社の法人税率は2018年以降25%となっている。

主要テクノロジー産業の設備投資拡大を主要政策の一つとする方針も表明。大手財閥の半導体・有機EL向け投資について8─12%を法人税控除の対象とする。現行は6─10%。

外国人ディーラーのドル/ウォン取引へのアクセスも改善する。MSCI先進国指数への組み入れに向けた取り組みを進める。

ドル/ウォンのスポット市場の取引時間を0000GMT─17000GMT(午前9時─午前2時)まで17時間に延長し、海外を拠点とするディーラーにも参加を認める。詳細は第3・四半期に発表する。

現在の国内市場の取引時間は0000GMT─0630GMT。国内で免許を取得した金融機関しか参加が認められていない。

株価対策として個人投資家のキャピタルゲイン税を撤廃することも決定している。1銘柄につき100億ウォン(774万ドル)の保有が上限となる。

来年から株式取引税を0.23%から0.20%に引き下げることも計画している。

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