December 18, 2019 / 2:34 AM / 2 months ago

政府の住宅価格抑制策、金融政策を制約せず=韓国中銀総裁

[ソウル 18日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日、政府が最近打ち出した住宅価格抑制策は、必ずしも金融政策運営への制約にはならないとし、今後も緩和的な金融政策を続けると述べた。

同総裁は半年に1度のインフレ目標枠組みの見直しに関して記者会見を行い、「最近の(2度の)利下げは明らかに住宅需要を刺激したであろうが、経済および金融の安定性の状況を踏まえると、成長とインフレ率押上げに焦点を当てるために利下げは必要だった」と説明した。

政府は16日、不動産の投機や価格の急上昇を抑えるため、住宅ローンの融資基準の厳格化などを含む新規制を発表した。

また、過熱気味の住宅市場の要因として、低金利政策を挙げた。

中銀のインフレ見通しに批判が出ていることに質問が及ぶと、同総裁は見通しが実際の数字と大きくかけ離れているのは、政府による社会福祉政策の強化が主な原因だと説明した。

中銀は2019年の消費者物価指数(CPI)伸び率が0.4%と予想。20年には1.0%、21年には1.3%になると見込んでいる。一方、中銀のインフレ目標は2%。

中銀は今年2度利下げを行い、政策金利は1.25%と、過去最低を記録した2017年終盤の水準と並んだ。それでもインフレ率は低水準にとどまっている。

年内最後となる11月の政策会合で中銀は、6対1で金利据え置きを決定した。ただ、17日に公表された議事要旨によると、景気対策として追加利下げが必要だとの認識を複数の委員が示した。

総裁は「中銀は緩和的な金融政策を続け、追加緩和の余地は依然あると重ねて表明している」と述べた。

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