for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

韓国公取委、グーグルに1.77億ドルの課徴金 OS修正の阻止巡り

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国公正取引委員会は14日、米アルファベット傘下グーグルが携帯端末メーカーに、同社の基本ソフト(OS)アンドロイドの修正版の使用を認めなかったのは、支配的地位の乱用にあたるとして、2070億ウォン(1億7664万ドル)の課徴金の支払いを命じた。

グーグルは文書で、異議を申し立てる考えを表明。公取委の命令は、アンドロイドの別プログラムとの互換性がもたらす恩恵を無視したもので、利用者が享受しているメリットを損ねると主張した。

韓国ではこの日、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付けて開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する法改正が施行され、グーグルにとっては二重の打撃となった。

韓国公取委によると、グーグルは端末メーカーとアプリストアの使用許可に関する主要契約を結ぶ際、アンドロイドの「フォーク(分岐)」と呼ばれる修正版の使用を禁じる「反フラグメンテーション協定」の順守を求め、競争を阻害した。この慣行は、グーグルがモバイル携帯向けOS市場で独占的地位を固める一助となった。

公取委によると、韓国のサムスン電子は2013年にカスタマイズしたOSを搭載したスマートウオッチを発売したが、グーグルがAFA違反と見なしたため、異なるOSに切り替えた。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up