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米グーグル、韓国で第三者のアプリ内決済を容認へ 新法に対応

[ソウル 4日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは4日、韓国で第三者の決済システムを容認すると発表した。主要なアプリストア運営事業者が自社決済システムの利用をソフトウエア開発業者に強いるのを禁じる新たな法律に従うとした。

11月4日、米アルファベット傘下のグーグルは韓国で第三者の決済システムを容認すると発表した。写真はグーグルのロゴ。北京で2018年8月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

韓国放送通信委員会(KCC)は、9月に施行された新法の順守計画をグーグルに求めていた。

韓国国会は8月下旬、「反グーグル法」とも呼ばれる電気通信事業法改正案を可決。グーグルやアップルなど大手アプリストア運営事業者が開発者に自社の決済システムの利用を強制することを禁じ、アプリ内購入で手数料を徴収することに事実上ストップをかけた。

グーグルは声明で「国会の決定を尊重し、この新しい法律に対応するため一部変更を進めている。アプリ内のデジタル商品やサービスを販売する開発者に対し、『グーグルプレイ』の課金システムとは別のアプリ内課金システムを、韓国のユーザーのために追加する選択肢を提供することも含まれている」とした。

アプリ配信に15%のサービス手数料を開発者に課しているグーグルは、開発者にとって独自課金システムのコストが発生することを認識し、ユーザーが別の課金システムを選択した場合にはこの手数料率を11%に引き下げるとした。

これが開発者にとってどの程度メリットになるのかは不明。

グーグルは別の課金システムについて、グーグルプレイの課金システムと同等の保護や支払いオプション、機能が提供されない可能性があるとした。

KCCは、グーグルの計画は年内に実施され、韓国にのみ適用されると指摘した。

10月にはアップルが韓国政府に対し、既に新法を順守しており、アプリストアのポリシーを変更する必要はないと説明した。

KCCは、アップルの韓国法人に対して支払い方法の自主性拡大を認める新たな方針を求めるとしている。アップルが順守しない場合は、罰金やその他の罰則の前段階として事実関係調査などの措置を検討するという。

アップルにコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。

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