[ソウル 13日 ロイター] - 元徴用工問題を巡る訴訟で勝訴が確定した原告3人は、韓国政府が提示した解決策を正式に拒否した。日本との関係改善を目指す政府の取り組みに影響が及ぶ可能性がある。
韓国は先週、韓日間で長らく懸案となっている元徴用工問題の解決策を発表し、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償する方針を表明した。
韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償金の支払いを命じた訴訟の原告15人のうち3人が生存しており、原告側の弁護士は13日、全員が政府案を拒否していると明らかにした。
死亡した原告の遺族が政府の計画を受け入れるかどうかは明らかになっていない。
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