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韓国大統領、北の挑発に躊躇せず対抗 ドローン対策4.4億ドル計上

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は28日、北朝鮮が核兵器を保有しているものの、いかなる挑発にもちゅうちょすることなく対抗措置を取るべきと述べた。青瓦台(韓国大統領府)が発表した。

 12月28日 韓国国防省は28日、北朝鮮のドローン(無人機)への対応を強化するために今後5年間で5600億ウォン(4億4126万ドル)を投じると発表した。写真は2017年9月、代表撮影(2022年 ロイター)

26日に北朝鮮のドローン(無人機)5機が南北軍事境界線を越えて侵入。韓国軍は戦闘機などを緊急発進させて対応したがドローンを撃墜することはできなかった。これを受け、韓国国内では防空体制への批判が出て、尹大統領は軍を叱責した。

大統領報道官によると、尹大統領は側近との会議で「北朝鮮のいかなる挑発も処罰し、対抗措置を取らなければならない。それが挑発を抑止する最も強力な手段だ。北朝鮮が核兵器を保有するからといって、恐れたり躊躇してはならない」と述べた。

韓国軍は26日、対抗措置として北朝鮮上空でドローンを3時間にわたり飛行させた。

李鐘燮国防相は28日に国会で、「事態をエスカレートさせる恐れがあるとしても」、何らかの領土侵犯行為があればドローンを北朝鮮に飛ばすよう大統領から指示されたと説明した。

国防省は28日、北朝鮮のドローン(無人機)への対応を強化するために今後5年間で5600億ウォン(4億4126万ドル)を投じると発表した。2023─27年の中期防衛計画に盛り込んだ。

小型のドローンを無力化する装置「ジャマー」や空中レーザーなど、対ドローン能力の強化を目的とした4つのプロジェクトに充てる。また陸軍にドローン部隊を設ける。

国防省高官は「レーザー兵器は試験段階にあり、27年に配備を開始する予定だ」と述べた。ドローンの機能を停止させる「ソフトキル」タイプのジャマーは、小型ドローンに対する対応能力の向上につながると指摘した。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する取り組みとして、国防省はステルス機の数を増やし、移動する標的に対するリアルタイムの攻撃能力を強化するとした。

また弾道ミサイルを発射可能な潜水艦を増やし、ロケット砲を迎撃するシステムの開発を急ぐ。

「北朝鮮が核攻撃や大量破壊兵器を使用した場合に、あらゆる主要施設を破壊できるよう圧倒的な規模の報復能力を強化する」と表明した。

今後5年間の防衛予算は331兆4000億ウォン(2610億ドル)を見込む。年平均6.8%の増加となる。今年の予算は54兆6000億ウォンだった。

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