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韓国政府がダヤニ家に賠償金支払いへ、米の対イラン制裁に抵触せず

 1月13日、韓国外務省は、イランのダヤニ・グループとの間で起きた2015年の紛争を巡り賠償金を支払う方針を表明した写真は韓国の旗。ソウルで2006年5月撮影(2022年 ロイター/Lee Jae-Won)

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国外務省は、イランのダヤニ・グループとの間で起きた2015年の紛争を巡り賠償金を支払う方針を表明した。米国が対イラン制裁に抵触しないとして、支払いに同意したことを受けたものだという。

イランの家電グループであるエンテックハブを支配するダヤニ家は15年、韓国政府を相手取り、契約違反を理由に投資家対国家の紛争解決(ISDS)手続きを申し立てた。破綻した大宇エレクトロニクスの過半株式買収のために支払った保証金5000万ドルについて、買収が頓挫したにもかかわらず韓国政府が返還しなかったと訴えた。

世界銀行の投資紛争解決国際センターは18年、韓国政府に対し、ダヤニ家に総額730億ウォン(6140万ドル)の賠償金を支払うよう命じたが、米国の対イラン制裁のため履行されていなかった。

韓国外務省は12日、米財務省の外国資産管理局が米国の金融システムを利用した支払いを認める「特定ライセンス」を6日に発行したと発表した。

ダヤニ訴訟は投資協定紛争における韓国初の敗訴となり、19年には上訴も退けられた。

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