［２３日 ロイター］ - ２３日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値としての過去最高値を更新した。企業業績の伸びが鈍化し、米中貿易摩擦が長引く中でも、１０年来の強気相場が健在であることを示した。
Ｓ＆Ｐ５００は昨年９月２０日、ナスダック総合.IXICは同８月２９日に付けた終値ベースの最高値をそれぞれ更新した。
Ｓ＆Ｐ５００は１２月２４日以降に２５％値上がりした。米金利上昇への懸念や米中貿易摩擦を巡る不透明感を背景とした大幅な下げから値を戻し、１２月２４日が昨年の底値となった。
ただ、Ｓ＆Ｐ５００が回復する一方で企業利益には伸びの鈍化や減少がみられる。昨年は米法人減税の影響で利益が大きく伸びていた。リフィニティブＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓのデータによると、アナリストの第１・四半期利益予想は平均１．３％減となっている。
第１・四半期の１株利益予想は過去３週間で改善したが、一方で２０１９年の１株利益予想は３．０％増と、今月初め時点の３．３％増から悪化している。世界貿易を巡る不透明感などが背景にある。
株価上昇と企業利益の減速見通しにより、予想株価収益率（ＰＥＲ）は米株価が前回ピークに達した際に一部投資家に懸念をもたらした水準に再び上昇している。データストリームによると、年初の時点では約１４倍だったが、足元はほぼ１７倍となっている。
Ｓ＆Ｐ５００の９月の高値更新後の上昇率は、セクター別では公益事業.SPLRCUが９％でトップ、通信サービス.SPLRCLと不動産.SPLRCRがともに７％となっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが「一時休止」と想定される中、米１０年債利回りは１１月時点の３．２％超から２．６％前後に低下している。
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