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スペインが106億ドルのインフレ対策、今年第3弾

 12月27日、スペイン政府はインフレによる家計の痛みを和らげるため、100億ユーロ(106億5000万ドル)規模の対策を発表した。写真はスペインの野菜店で27日撮影(2022年 ロイター/Jon Nazca)

[マドリード 27日 ロイター] - スペイン政府は27日、インフレによる家計の痛みを和らげるため、100億ユーロ(106億5000万ドル)規模の対策を発表した。こうした措置は今年に入って3度目で、総額450億ユーロとなる。

今回の措置には、年収2万7000ユーロ以下の約420万世帯に対する200ユーロの現金支給や、エネルギー料金を対象とする減税措置を来年上期いっぱい延長することが盛り込まれた。

スペインは他の欧州諸国と同様、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇により生計費が高騰している。

過去2回の措置などの効果で電気料金は大幅低下し、11月のインフレ率は年率6.7%と、欧州連合(EU)27カ国中で最低まで鈍化。しかし食品価格は10、11月に前年比15%上昇しており、政府はパン、チーズ、牛乳、果物、野菜、シリアルなど必要不可欠な食品について現行4%の付加価値税(VAT)をゼロにすると表明した。パスタと調理用油の税率は現行の半分の5%に引き下げる。

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