スペイン首相の不信任ほぼ確実に　金融市場混乱の恐れも

［マドリード　３１日　ロイター］ - スペインで６月１日午後に採決が予定されているラホイ首相の不信任決議案について、少数野党のバスク国民党（ＰＮＶ）が支持を表明した。これを受け、不信任案可決とラホイ政権の退陣がほぼ確実となった。

社会労働党が提出した不信任案の可決には、下院の過半数に相当する１７６票が必要。５議席を有するＰＮＶがこれを支持すると表明したことを受け、１８０票の獲得が可能になった。

不信任案が可決されれば、社会労働党のサンチェス党首は直ちに首相に就任する。

不信任案の採決前にラホイ首相が辞任すれば、新政権発足には数週間から数カ月かかる可能性がある。ただ、国民党メンバーによると、ラホイ首相は採決前に辞任する意向はない。

不信任案が可決し首相が辞任に追い込まれれば、スペインでは初めてのケースとなる。ラホイ首相は３１日午後の討議には姿を見せなかった。

南欧ではイタリア政局が混迷しており、これに加えスペインでも政局が混乱すれば、金融市場の混乱が一段と深まる恐れがある。

スペインの少数野党ではＰＮＶのほか、左派「ポデモス」やバスクの小規模政党、カナリア諸島の政党のほか、カタルーニャの独立を支持する２政党が不信任案を支持する意向を示している。