December 24, 2015 / 4:47 PM / 2 years ago

スペイン、連立政権望む声が大勢 再選挙望まず=世論調査

[マドリード 24日 ロイター] - 20日に行われた総選挙で与党が最大勢力を維持したものの過半数を失ったスペインで、再選挙を望んでいるのは国民の3分の1に満たず、3分の2が連立政権の樹立を望んでいることが世論調査の結果明らかになった。

12月24日、週末に行われた総選挙で与党が過半数を失ったスペインで、再選挙を望んでいるのは国民の3分の1に満たず、3分の2が連立政権の樹立を望んでいることが世論調査の結果明らかになった。写真は12月23日、マドリードでの会談前に握手する国民党のラホイ党首と社会労働党のサンチェス党首(2015年 ロイター/Sergio Perez)

総選挙ではラホイ首相率いる中道右派の与党・国民党(PP)が第1党を維持したものの、過半数の176議席には遠く及ばなかった。国民党が左派政党の支援なしに政権を発足させるのは困難とみられているが、左派で第2党の野党・社会労働党(PSOE)のほか、新興政党のポデモス(「われわれはできる」という意)は国民党主導の政権を支持しない姿勢を示している。

世論調査では、再選挙が行われた場合に票を入れる政党を変えるとの回答は7%にとどまり、87.1%が同じ政党に投票すると回答。政党別では、投票する政党を変えると答えたのは国民党の支持者では1.4%だったのに対し、社会労働党の支持者では6.8%だった。

また、ラホイ首相の続投を望むとの回答は27%、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首が首相に就任するべきとの回答は26%、社会労働党のペドロ・サンチェス党首を推すとの回答は20%だった。

調査は1200人を対象に、テレビ局ラ・セクスタの依頼でインビマークが21─22日に実施した。

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