［東京 ９日 ロイター］ - 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは５日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。
外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。２０１４年３月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に１５種類もの薬を処方されていた。
「非常に不健康な収容の仕方であるのは間違いない」。東日本入国管理センターで被収容者を診察している精神科医の野田文隆氏は収容施設の環境について、こう語る。
施設の医療環境だけでなく、被拘束者への職員の対応のあり方も問われている。強制送還中に急死した４５歳のガーナ人男性のケースでは、遺族が東京入管職員の過剰な制圧行為が死亡の原因だとして国家賠償を請求。東京高裁が１月１８日に遺族の請求を棄却、遺族側が上告している。
日本でも急増する難民申請者
こうした批判に対し、法務省当局はどう対応しているのか。岩城光英法相は昨年１２月１５日の記者会見で、２０１３年１０月から２０１４年１１月までの間に被収容者４人が死亡したことについて、「入国管理局において、適切な医療措置を行ったと報告を受けている」、「当時の体制の下での対応や医療措置になんらかの問題があったとは承知していない」と説明した。
施設での医療システムを見直すべきかどうかについては、「被収容者の人権を尊重しつつ、適正な処遇を行うことができるよう引き続き所要の医療体制の確保に努めたい」と答えた。
＜視察委員会の監視能力にも限界＞
世界各地で移民や難民をめぐる問題が噴出し、当局による出入国管理のあり方にも議論が絶えない。日本の現状は国際的にみても先進的とは言い難い、との指摘もある。
アムネスティー・インターナショナル日本の山口薫氏は、イギリスなどと比べ、日本は被収容者の人権より、彼らを管理しやすいシステムにすることが重視されている、という。外部とのコミュニケーションが制限されるなど「他の国からすれば、刑務所と同様な扱いだと批判をされかねない」と指摘する。
一方、監視役を務めるべき視察委員会が十分に機能していないという批判もある。委員を任命する権限が法務大臣にあり、報告書作成など事務的な作業を法務省職員が行う。収容所を視察する際は、あらかじめ決められたスケジュールで訪問し、入管職員立ち合いのもとで視察が行われることなど、「法務省の丸抱え」が公平性や独立性を損なっているとの指摘だ。
昨年２回、日本の入管施設を見学した英国王立刑事施設視察委員会のヒンパル・シン・ブイ主任査察官は日本の視察委員会について「もっと牙（厳しい対応）が必要だ。抜き打ちでの視察や委員会の判断でレポートを公表する権限が欠けている」と述べた。視察委員会の運営については、米国務省が発表している各国の人権状況に関する報告書の中でも、問題点として指摘されている。
しかし、ある現役の視察委員は、ロイターとのインタビューで、匿名を条件に、視察委員会の存在意義は、収容所に対する批判をかわすための「ガス抜きにすぎない」と指摘。法務省が視察委員会の提言を受けて医療体制を見直す可能性は低いとして、早急な事態改善が望めない厳しい実情を強調した。
(舩越みなみ、Thomas Wilson、宮崎亜巳、斎藤真理; 編集：北松克朗)
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