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特別リポート:イバンカ氏とパナマ逃亡者、トランプ不動産の闇
November 26, 2017 / 10:58 PM / in 18 days

特別リポート:イバンカ氏とパナマ逃亡者、トランプ不動産の闇

[パナマ市/トロント 17日 ロイター] - 2007年春、パナマ市にある空港に、多くのロシア人を含む外国人が次々と到着し、迎えにきていたドナルド・トランプ氏のロゴが入った白いキャデラックにさっそうと乗り込んだ。

 11月17日、米大統領就任前は実業家だったトランプ氏(左)は、パナマでのホテルベンチャーを長女イバンカ氏(右)の「任務」として担当させたが、同プロジェクトには犯罪に手を染めた人物らも関わっていたことが明らかとなった。ワシントンで4月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

このリムジンは、元自動車セールスマンのアレキサンドラ・ベンチュラ・ノゲイラという名のブラジル人が経営する会社のもので、当時トランプ氏の最新プロジェクトだったパナマの70階建て複合施設開発に投資する外国人を勧誘していた。

米大統領就任前は実業家だったトランプ氏にとって初となる国際的ホテルベンチャー「トランプ・オーシャン・クラブ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」には、居住用マンションやホテル、そしてウオーターフロントに建てられた帆船形の建物内にはカジノも併設されていた。

「ノゲイラ氏は外交的で明るい若者だった」。2002年にミス・ユニバースの栄冠に輝き、2007年に彼の会社「ホームズ・リアル・エステート・インベストメント・アンド・サービス」の広報を務めていたジャスティン・パセク氏はそう当時を振り返る。

「皆がホームズに感銘を受けていた。当時は不動産ブームの頂点に乗っているように見えた」

ノゲイラが自らを印象付けようとした中の1人が、トランプ氏の長女イバンカ氏だった。彼は、当時父親の不動産会社トランプ・オーガニゼーションでパナマ開発事業を担当していたイバンカ氏と「何度も」会って話した、とロイターとのインタビューで語った。

「彼女は私のことを覚えているだろう」と彼は言う。

ノゲイラによれば、彼の営業手腕にほれ込んだイバンカ氏が、彼を同プロジェクトの主任ブローカーにするよう手助けして、2人はプロジェクトを売り込むビデオにも一緒に出演したという。

ロイターは、米NBCニュースと協力してトランプ・オーシャン・クラブの資金調査を行った。その結果、同プロジェクトの事前販売の3分の1から半分は、ノゲイラが担当したことが分かった。

また彼がこのプロジェクトにおいて取り引きした相手の中に、のちにマネーロンダリング(資金洗浄)で有罪となり、現在は米国で収容されているコロンビア人や、誘拐と殺人脅迫の罪で1990年代にイスラエルで服役していたロシア人投資家が含まれることも判明した。

トランプ・オーシャン・クラブ開発に携わってから3年後、ノゲイラは同開発とは関係のない詐欺と偽造の容疑でパナマ当局に逮捕された。140万ドル(約1億5600万円)の保釈金を支払い、その後パナマから逃亡している。

あとには、ノゲイラ被告にだまされたと主張する数多くの人々が残された。その中には、トランプ・オーシャン・クラブ開発におけるマンション投資も含まれており、少なくともそれは4件の刑事事件に発展しており、8年たってもまだ解決に至っていない。

現在43歳のノゲイラ被告はこれらの容疑を否定。「私は天使ではないが、悪魔でもない」とメールでロイターに語った。

イバンカ氏は、ノゲイラ被告との関係についてコメントを控えた。ホワイトハウス報道官は、ロイターからの質問をトランプ・オーガニゼーションに送った。同社のアラン・ガーテン最高法務責任者(CLO)は、「トランプ一家含め、トランプ・オーガニゼーションの誰一人として、この個人と会ったり話したりした記憶は一切ない」と回答した。

今回のプロジェクトの債券目論見書によると、トランプ氏は同プロジェクトに名前を冠することで最大7500万ドル(約84億円)を手にした。ただ、この建物の運営に関与しておらず、他の関係者に対してデュー・デリジェンス(資産査定)を行う直接的な法的義務はない。

とはいえ、そこでの収入源を確認するためにトランプ氏が取った措置について疑問が投げかけられていると一部の法律専門家は指摘する。

パナマは「汚職率が非常に高いと見られている」ため、当地でビジネスに従事する人は誰もが、自身の事業に関わる人々についてデュー・デリジェンスを実施すべきだと、かつてマンハッタンの地方検事補やJPモルガンのグローバル反汚職プログラムの責任者を務めたアーサー・ミドルミス氏は主張する。

そうしないのであれば、不正に目をつぶったとして米国の法律に違反するリスクを負う可能性がある、と同氏は言う。

米財務省で立法問題担当次官を務め、現在はノートルダム大学の法律学教授であるジミー・グルール氏も、この意見に賛同する。ビジネスでは、単に倫理上の問題だとしても「犯罪とつながっている可能性のある人物」との関わりは回避すべきだ、と同氏は述べた。

ロイターは、オーシャン・クラブのプロジェクトに関連して、トランプ氏がどのようなデュー・デリジェンスを行ったか確認できなかった。

トランプ・オーガニゼーションのガーテン氏は、プロジェクトにおける同社の役割について「自社ブランドのライセンスビジネスとマネジメントサービスを提供することに常に限定されていた。弊社はオーナーでもデベロッパーでもなく、同不動産におけるマンション販売に一切関与しなかった」と語った。

同社は、ノゲイラ被告と「いかなる契約関係あるいは大きな取引関係を結んだことは一度もない」と、ガーテン氏は述べた。

ロイターの取材に応じたノゲイラの元ビジネスパートナーや従業員9人は、自分たちや顧客をだましたとして同被告を非難。そのうち2人はノゲイラを相手取り、法的手段に訴えたが、いまだ審理中だ。

長時間にわたるインタビューの中で、ノゲイラ被告はトランプ一家との接触やオーシャン・クラブ建設プロジェクトにおける自らの役割について説明した。同プロジェクトが終わりに近づいたころになって、自身のパートナーや投資家の一部が犯罪者であり、その中に「ロシア人マフィア」とのつながりがある人たちもいたことを知ったと語った。

ノゲイラ被告はまた、同プロジェクトを通じて、違法なカネと分かっていながらロンダリングしたことはないと述べた上で、その後別件で汚職にまみれたパナマ当局者らのために資金洗浄を行ったことは認めた。

トランプ・オーシャン・クラブの建設プロジェクトにどれくらいの洗浄資金が流入したかは定かではない。

トランプ氏が自身の名前の使用を許可した他の不動産プロジェクトの資金の出所については今年3月、ロイターが検証した結果、ロシアのパスポートや住所を有する少なくとも個人63人が、米フロリダ州南部の豪華なトランプタワー7棟で9840万ドル相当の物件を購入していたことが明らかとなった。買い手には、政界にコネのあるビジネスマンやロシア権力構造の第2、3層にいる人物たちが含まれていた。

<ぜいたく三昧>

オーシャン・クラブ建設プロジェクトに対するドナルド・トランプ氏の関与は2005年、パナマのデベロッパー、ロジャー・カフィフ氏が米ニューヨークのトランプタワーを訪れ、同プロジェクトのアイデアを売り込んだのが始まりだった。

米実業界の大物だったトランプ氏に対し、必要なことは単に彼自身の名前の使用を許可し、ホテル管理を行うだけだと伝えた、とカフィフ氏は語る。このようなビジネス手法により、トランプ氏は出資や個人保証という重荷から解放された。

カフィフ氏は、ロイターとのインタビューで、トランプ氏がパナマでのプロジェクトを娘イバンカ氏のための「任務」として使いたがっていたと振り返る。当時、イバンカ氏は不動産ビジネスで経験を積むため、トランプ・オーガニゼーションに入ったばかりだった。

この計画は、カフィフ氏が社長を務め、同プロジェクトを手掛けるニューランド・インターナショナル・プロパティーズ・コーポレーションが、米投資銀行ベア・スターンズが引き受ける債券を通じて建設資金を調達するものだ。同行は2008年に破綻し、JPモルガンに買収された。JPモルガンはコメントを差し控えた。

債券を売るためには、デベロッパーであるニューランドは、マンションが売れることを証明する必要があった。ここでノゲイラ被告が登場する。ブラジル人の同被告は2000年代半ば、自動車販売の営業担当として働いていたスペインからパナマに到着した。

ノゲイラ被告がトランプ・オーシャン・クラブ建設プロジェクトに初めて関わったのは2006年、知り合いだったカフィフ氏がパナマでアレンジした初期販売のミーティングだった。同被告は、イバンカ氏や他の不動産ブローカーも同ミーティングに出席していたと語る。

そこでは、マンション1戸当たりの最低価格を12万ドルにすることが話し合われていた。その価格を聞いたノゲイラ被告は立ち上がり、その価格は普通の開発案件のものだと語ったという。「これはトランプ物件だ。名前に付加価値を付けなくてはいけない。22万ドルにするんだ」

「それで売れるの」とイバンカ氏が聞いてきた、とノゲイラ被告は語った。

ノゲイラ被告は1週間の猶予が欲しいと告げ、1週間以内に100戸超の手付金を集めてきた。その後、カフィフ氏は彼を主任ブローカーに据え、総売り上げの5%の手数料を約束したという。

このミーティングに関するノゲイラ被告の説明について聞かれると、カフィフ氏は「彼の言っていることの大半は正しい」と述べ、ノゲイラはイバンカ氏と「数回」会っていると記憶していると語った。

ノゲイラ被告によると、それから数カ月、パナマやマイアミ、ニューヨークで、イバンカ氏とプロモーションや販売について話し合った。同被告はまた、別のトランプ開発プロジェクトの候補地を視察するため、コロンビアのカルタヘナへ、イバンカ氏の一行とチャーター機で訪れたことも明かした。

ドナルド・トランプ氏はパナマ建設プロジェクトのオーナーではなかったものの、ノゲイラ被告によると、トランプ・オーガニゼーションは「家具や付属品選び」といった多くの細部に口を出していた。イバンカ氏が日々の任務を担当し、ノゲイラは「彼女とよく話した。何度もね」と当時を語る。彼はまた、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアや次男のエリック・トランプ氏とも会ったという。

イバンカ氏やトランプ氏の息子たちは、パナマのタワー完成イベントに出席したり、同プロジェクトのプロモーションビデオを制作したり、トランプ一家の関与を管理したりしていた。

ノゲイラ被告は、彼自身に委託されたビデオもあったと語る。ビデオのシークエンスのためにニューヨークのトランプタワーにアクセスできるようイバンカ氏が手はずを整えてくれたという。「われわれが制作したビデオの中で、私が話をして、彼女も語っている」

 11月17日、米大統領就任前は実業家だったトランプ氏は、パナマでのホテルベンチャーを長女イバンカ氏の「任務」として担当させたが、同プロジェクトには犯罪に手を染めた人物らも関わっていたことが明らかとなった。写真中央は、プロジェクトで主任ブローカーを務めたノゲイラ氏。パナマ市で2009年4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Jorge Fernandez/Courtesy of La Prensa/Handout via REUTERS)

スペイン語のテレビチャンネル「ユニビジョン」が放送した2011年の報道によると、トランプ・プロジェクトにおけるノゲイラ被告の役割を初めて指摘したとき、エリック・トランプ氏は、無関係のセールスマンだと答えている。

同報道に対するエリック氏のコメントについて、トランプ・オーガニゼーションに今月尋ねてみたところ、同社はノゲイラと関係があったことなど一度もなく、彼を認識していないと回答した。

第3者であるにもかかわらず、ノゲイラ被告と彼のパートナーたちがトランプ・プロジェクトの成功に大きな役割を担っていたことが、彼が経営していたホームズ社の元幹部や、デベロッパー、投資家、弁護士へのインタビュー、そしてパナマの企業記録や他の公的文書の分析から明らかとなった。

デベロッパーである「ニューランド」の社長であり共同創設者であるカフィフ氏は、正確な数は分からないが、ノゲイラ被告が(666戸のうち)最大300戸を売り上げた可能性があると言う。「彼と仕事をしようと、皆が列をなしていた。当時、町で一番の不動産業者だった」

ノゲイラ被告のホームズ社は、ロシアですぐに売れることを発見した。「ロシア人は目立ちたがりだ」と語るのは、何度かモスクワに営業出張に行ったカフィフ氏だ。「彼らにとって、『トランプ』は(不動産ブランドの)ベントレーだ」

カナダに移住したロシア人のエレノラ・ミハイロフ氏はノゲイラ被告の国際販売担当ディレクターだった。彼女によれば、オーシャン・クラブ建設プロジェクトの投資家はマンション1戸当たり10%の前金を支払うことを求められた。マンションの平均価格は約35万ドルだったと彼女は言う。

債券目論見書によると、買い手は1年以内に計30%支払わなければならなかった。そしてホームズ社は、顧客がカフィフ氏の会社ニューランドと事前契約を結べるよう、パナマで企業を設立することで投資を組織化した。

2016年と翌17年、「トランプ」と「オーシャン」という言葉をさまざまに組み合わせた少なくとも131の持ち株会社が(例えば「トランプ・オーシャン1806投資会社」)事前契約のために登録されていた。そのほとんどはホームズ社のグループによるものだ。

多くの場合、買い手の身元は明らかにされていない。ノゲイラ被告とホームズ社の関係者らによると、当時のパナマの法律下では、所有者の身元を確認する義務はなかった。

だが、トランプ・オーシャンの投資会社4社のディレクターとして警察記録に記載されていたのは、2007年にウクライナ首都キエフのホームズ不動産代表を務めたイゴール・アノポルスキーだ。彼は同年3月、人身売買の疑いで逮捕された。

1年後に保釈されたが、2013年に再逮捕された。ウクライナの裁判所は翌年、同被告に対し、トランプ・プロジェクトとは関係ない、人身売買と偽造の罪で懲役5年・執行猶予3年の判決を言い渡した。

ノゲイラ失墜の引き金となったのは、デービッド・ムルシア・グズマンというコロンビア出身のビジネスマンだった。ムルシアは2008年11月、マネーロンダリング容疑で、最初はコロンビア、その後に米国で起訴された。ムルシア被告は麻薬マネー洗浄の共謀罪で9年の実刑判決を受けた。

ムルシアの起訴から数日内にノゲイラに注目が集まった。2人の弁護士だったロニエル・オルティス氏によると、ノゲイラが自分の名義でマンションを購入することでムルシアに資金洗浄しないかと持ちかけていたという。

<ロシア・コネクション>

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パナマのトランプ・オーシャン・クラブにまつわるエピソードにおいて、関係者の多くにとって見せ場を迎えたのは、2007年初めのある暖かな雲1つない澄み切った夜だろう。

場所は米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」。ランボルギーニやポルシェといった高級車からカーペットに降り立ったのは、営業担当や顧客、そしてその眼識やキャッシュが1カ月以内にパナマ市のプロジェクト予定地での建設を可能にするかもしれない潜在顧客たちだ。

お酒や音楽、米芸能人レジス・フィルビンのジョークにもてなされ、ゲストはトランプ氏やその子どもたち、ドナルド・ジュニア氏、エリック氏、イバンカ氏とあいさつを交わした。このイベントは販売キャンペーンの成功を祝し、そしてさらなる顧客を呼び込むために行われた。

ノゲイラ被告は、このパーティーでドナルド・トランプ氏に会ったが、これが「最初で最後」だったと話している。「彼らが私のことを『この男がパナマを売っている』と紹介すると、(トランプ氏は)私に感謝の意を述べた。2、3分会話した」とその時の様子を振り返った。

ゲストにはプロジェクトに関係する投資家やブローカー、ロシア人や旧ソ連出身者も含まれていた。ノゲイラのホームズ社の一員として、ダークスーツ姿のアレキサンダー・アルトショウル氏がいた。

投資家がトランプ氏に魅せられる理由について、「ロシア人はブランド好き」だからだと、ベラルーシ出身のアルトショウル氏はロイターに語った。「時期も適切だった。投機的な売買が飛び交い、多くの人が利益を得ようと期待していた」

カナダの市民権を有するアルトショウル氏は2007年、ホームズ社のウェブサイトに「パートナー」、そして「オーナー」として記載されていた。カナダのトロントからパナマに移り住んだ同氏は、家族や友人らとトランプ・プロジェクトに投資し、マンション10戸とホテル1室の手付金を支払い、ホームズ社と関わりをもつようになった。

アルトショウル氏とパナマの企業記録によると、同氏の投資パートナーに、モスクワ出身で同氏の親戚であるアルカディ・ボドボソフの名前がある。ボドボソフは1998年、イスラエルで誘拐や殺害脅迫などの罪で実刑5年の判決を受けたとの裁判所記録が残されている。

電話でトランプ・プロジェクトとの関わりについて尋ねると、ボドボソフはそのような質問はナンセンスだとし、「パナマにはほんの短期間しかいなかったし、かなり前に出国した」とだけ答えた。

アルトショウル氏はマールアラーゴでのパーティーに、ホームズ社のもう1人のパートナーであるスタニスラウ・カバレンカ氏と一緒に出席している。カバレンカ氏もまた、旧ソ連からカナダへの移住者だったという。

時期は異なるが、アルトショウル氏もカバレンカ氏もそれぞれ、組織犯罪との関係を疑われて告発されたが、のちに嫌疑は取り消された。

<飛ぶように売れる>

マールアラーゴでのパーティーから数カ月、トランプ・オーシャン・クラブ建設プロジェクトに関わった人たちの前途はバラ色のように見えた。世界的な不動産ブームと宣伝が功を奏する中、売り上げは予想を上回るものだった。

債券目論見書が2007年11月に発行され、建設資金の調達が可能となった。同年6月末までに、プロジェクトは「建物のマンション部分と事業用部分の約64%を事前販売した」と目論見書には書いてある。プロジェクト完成時に少なくとも2億7870万ドルの収益が保証されたことを意味している。

トランプ氏はのちに、2011年のオープンを控えたプロモーションビデオの中で、同プロジェクトは「飛ぶように」売れたと語っている。

しかし、事前販売キャンペーンで集まった資金すべてが同プロジェクトの資金に回ったわけではない。

オーシャン・クラブや他の開発において、ノゲイラ被告は集まった手付金のすべてをプロジェクトのデベロッパーに回さなかったり、同じマンションの部屋を重複して販売することもあったりしたと、ロイターが取材したノゲイラの元ビジネスパートナーもしくは従業員9人は主張する。その結果、プロジェクト完成時に一部の顧客は不動産の所有を明確に主張することができなかった。

正確にどれくらいの戸数が重複して販売されていたのかは定かではない。前出のミハイロフ氏によれば、彼女が販売したトランプタワーの80戸のうち最大10戸はノゲイラによって他の顧客に販売されていたという。

パナマでの訴訟やロイターが確認した他の告訴状には、トランプ・プロジェクトや同国での他の建設プロジェクトにおいて、ノゲイラ被告による詐欺容疑が少なくとも6件記録されている。告訴状のうち2つは、世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書に含まれていた。

トランプ・オーシャン・クラブ建設プロジェクトにおける詐欺容疑を含むノゲイラに対する告訴状は、パナマで4件の刑事事件に発展し、ノゲイラは2009年5月、詐欺容疑で逮捕された。

重複販売については、建物設計書の変更あるいは事務的なミスが原因だと、ノゲイラ被告は主張。意図的にしたことではないとしている。

保釈金を支払って釈放された後、ノゲイラは2012年、パナマ出国を禁じられていたにもかかわらず、母国ブラジルに帰国。その後、再び移動している。サンパウロのカレン・カーン連邦検事は、ノゲイラ被告は国際的なマネーロンダリングの捜査対象となっていることを明らかにした。パナマから大手数行を経由した送金が同氏の口座に振り込まれていたことが発端となったという。

現在の居場所を明らかにすることは拒否したが、ノゲイラ被告は11月13日、ロイターとNBCニュースと中立的な場所で会うことに同意した。面会場所を公表しないことが条件だった。パナマで自身に逮捕状が出されたことで目立つ存在になったと語る同被告は、「言うまでもなく、私は現在、司法当局から逃亡者扱いされてもおかしくない。だが物事には必ず2つの側面がある」と語った。

投資家にとっては、詐欺容疑ばかりが痛手となったわけではない。2008年に世界的に不動産バブルがはじけてからは、トランプ氏の名を冠したパナマ事業からすばやく利益を得る機会も消えた。

2011年にトランプ・オーシャン・クラブ建設プロジェクトが完了するまでに、多くの投資家は残高70%を支払うよりも、手付金を取り戻してそれを失った。カフィフ氏の企業ニューランドがデフォルトに陥り、債務が再編されたため、債券保有者も損害を受けた。

しかし、それでも利益を得ている人物が1人いた。現在のドナルド・トランプ大統領だ。

債券目論見書に詳しく記載されているトランプ氏が結んだライセンス契約の下では、投資家がどれだけ損失を被ろうと、トランプ氏は支払いを受け取ることが保証されていた。

ニューランドが破綻した2013年の裁判所記録によると、トランプ氏は減額に同意したが、それでもライセンス料として3000万─5000万ドルを手中に収めた。

(Ned Parker、Stephen Grey、Stefanie Eschenbacher、RomanAnin、Brad Brooks、Christine Murray記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

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