April 25, 2018 / 2:16 AM / 5 months ago

特別リポート:米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム

[アマリロ(米テキサス州) 20日 ロイター] - テキサス州アマリロ近郊に無秩序に広がる工場では、多くの作業員が手作業で米国産業で最も危険な仕事に従事している。契約作業員たちが、退役した核弾頭からプルトニウムの核(コア)を慎重に除去しているのだ。

 4月20日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真は、米国にあるプルトニウムの大半が保管されているサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイト。1月撮影。提供写真(2018年 ロイター/High Flyer © 2018/Handout via REUTERS)

米エネルギー省管轄のパンテックス工場では、多くの安全規則にのっとって作業しているものの、手元が狂えば大惨事になりかねない。

全米各地にある同省施設には、余剰プルトニウム54トンが保管されている。パンテックス工場では「ピット」と呼ばれるコア2万個超が保管されており、規則によってそれらは同工場の一時保管施設で保有することが許されている。数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十分なコアが保管されており、日々その数は増えている。

細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。米国とロシアが2010年に合意した核新戦略兵器削減条約(新START)が定める核弾頭数の上限1550発を超えてはならないからだ。

米国は古い核弾頭を廃棄して、より殺傷能力の高い最新兵器と一部交換したいと考えている。ロシアも新たに危険な兵器開発を進めている。

米国は大量のプルトニウムを保有しており、テロリストはそれらを手に入れたいと狙っている。米ロはまた、両国間で締結した別の協定により、それぞれ34トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければならない。

これには2重の意味がある。1つは、プルトニウムが悪人の手に渡ることを阻止すること。そしてもう1つは、米ロ自身が再び兵器に使用する可能性を排除することだ。米エネルギー省のウェブサイトによると、両国合わせた計68トンの余剰プルトニウムは、核兵器1万7000発を製造するのに十分な規模だという。だが米国は、自国が処分しなければならない34トンについて、永続的な計画をもたない。

放射能半減期は2万4000年であるため、プルトニウムは永久に隔離されなければならない。

<冷戦時よりはるかに危険>

プルトニウムの保管を巡る問題を解決することは急を要すると、米非営利団体「憂慮する科学者同盟(UCS)」の物理学者エドウィン・ライマン氏は指摘。テロや国際的な緊張悪化、核兵器を欲しがる非保有国など一段と不安定化する世界において、大量破壊をもたらすプルトニウムが再び使用される恐れがあると同氏は言う。

また、米ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所のウィリアム・ポッター所長はロイターに対し、「冷戦時よりも、いまの方がはるかに危険な状況にある」と語った。

米国は、安全と考えられている地下600メートルより深くプルトニウムを埋めるスペースを新たに確保するために必要な措置さえいまだに講じていない。

現在、米国にあるプルトニウムの大半はサウスカロライナ州のサバンナリバー・サイトの建物内に保管されている。冒頭のパンテックス工場と同じく、エネルギー省が管理している。

同施設でのプルトニウム保管に反対する地元団体のディレクター、トム・クレメンツ氏らは、プルトニウムを保管するために施設が造られたわけではないとし、漏えいや事故が発生して大量の放射能が放出される恐れがあると警鐘を鳴らす。

ロシアとの協定の下、米国はプルトニウム34トンを原子力発電所の燃料に転換する計画だった。その燃料は「MOX(混合酸化物)燃料」として知られる。プルトニウムとウランを混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、原子力発電所の燃料棒にする。だが、米国の計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えている。

代替案として「希釈して処分」する方法があるが、これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものだ。だがこのキャスクの寿命はわずか50年とされ、地下深く永久に埋められる必要がある。

<MOXを巡る混乱>

トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのMOX転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持している。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でMOX計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下した。

しかし今年2月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がMOX転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、MOX計画を廃止すると明記している。

米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局(NNSA)は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、MOX転換向け工場を完成させるより「数十億(ドル)も安い」と語った。

プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を1つ製造するには、わずか11キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りる。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのMOX工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員(共和党)らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約2000人が働いている。

現在のプルトニウム過剰供給は主に冷戦時代の遺産だ。その量は超現実的である。1967年までに、米国が保有する核弾頭数は3万7000発に上り、その核兵器備蓄は最高に達した。一方、ソ連(当時)のピークは1970年代で、約4万5000発に及んだ。地球上の生命を何千回も破壊できる規模である。

<放射能による平和の配当>

旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少した。それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。

科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。

代わりに米国は、2000年に結んだ協定の下、プルトニウム34トンを兵器に使用不可能なMOXに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでMOX工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてMOXを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。

MOX工場の建設が開始されたのは2007年。2016年11月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は2049年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は2007年、建設費の総額を48億ドル(約5200億円)と推定していたが、現在の見積もりでは170億ドル(約1.8兆円)以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が20─40%完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭CB&I(旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン)や仏原子力大手アレバが含まれていた。

<最善策は計画中止>

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「70%以上、完成している」と回答した。

NNSAのゴードン・ハガティ局長は3月、下院歳出小委員会で50%にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局(GAO)の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の2011年、「NNSAはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、NNSAのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は2016年、米国にはMOX市場が存在しないと報告。MOX燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会(NRC)から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

(翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀)

 4月20日、細心の注意を要し、生命の危険にさらされかねない核弾頭の廃棄作業は、ほとんど知られていないが、緊急度を増している。写真はトランプ米大統領。ワシントンで昨年6月撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

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