May 30, 2014 / 1:42 AM / 4 years ago

4月の実質消費支出は前年比4.6%減、消費増税に伴う反動減で

[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、4月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響が大きく出た結果、前年比4.6%減となった。

 5月30日、総務省が発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比4.6%減となった。都内で4月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

これは、2011年3月の東日本大震災の影響を除くとリーマン・ショック以来の減少幅となる。ただ、総務省では「持ち直し」という消費の基調的な動きに変化はないとしている。

消費支出の実額は30万2141円で実質前年比で4.6%の減少、季節調整値の実質前月比は13.3%減となった。前年比の減少幅は震災の影響で落ち込んだ2011年3月の8.2%減以来。それを除くとリーマン・ショック後の2009年1月に5.9%減となったことがある。前月比では、同項目を新設した2000年以降で最大の下落幅。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比3.2%減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

4月は消費増税前の駆け込み需要の反動が大きく出た。減少に寄与した項目をみると、「食料」の実質前年比の寄与度がマイナス1.49%ポイントと最大。特にコメやめん類、調味料、酒類など保存の利くものの落ち込みが目立つ。また、鉄道定期やガソリンなどの「交通・通信」、トイレットペーパーや洗剤など消耗品を中心とした「家具・家事用品」といった3月に駆け込みで大きく増加した分野の減少が全体を大きく押し下げた。

過去に消費税率が導入または引き上げられた時と比較しても、駆け込み需要が大きく出た分、反動も大きくなった格好。総務省では、こうした駆け込みと反動を除いた消費の基調的な動きに大きな変化はないとみており、持ち直しとの判断を維持した。

また、4月の勤労者世帯の実収入は46万3964円となり、実質前年比で7.1%減、名目で3.3%減となった。実質前年比の減少幅は2003年3月の7.8%減以来。総務省によると、昨年3─4月に消費マインドの改善を背景に一時金を支給する企業がみられた反動や、足元の物価上昇が押し下げ要因になった。

*情報を追加しました。

伊藤純夫 編集:内田慎一

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