March 28, 2016 / 11:47 PM / 3 years ago

実質消費支出、2月は前年比1.2%増 うるう年要因が押し上げ

 3月29日、総務省が発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.2%増となった。2011年8月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万9774円となり、実質前年比で1.2%増加した。増加は6カ月ぶり。同月は日数が昨年よりも1日多い「うるう年」の影響が押し上げ要因となっており、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比1.5%減が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

ただ、総務省の試算によると、うるう年が前年比実質増減率を2.7%ポイント押し上げており、この影響を除いた前年比は1.5%減になる。実質的に家計調査における消費は低迷した状態が続いている。

増加に寄与したのは、食料や教育、保健医療、交通・通信など。暖冬の影響が残り、被服・履物や光熱・水道などは減少した。

他方、季節調整済み前月比も実質1.7%増と2カ月ぶりに増加した。総務省では消費の弱い動きが続く中でも「2月はやや戻す動きになっている」としている。

2月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万8624円となり、実質前年比で2.4%減少した。減少は6カ月連続。名目も同2.0%減だった。

*内容を追加します。

伊藤純夫 編集:山川薫

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