［北京 ６日 ロイター］ ニューヨークに拠点を置く人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来年８月開催の北京五輪に先立ち、中国政府に対して報道の自由に関する規制を緩和するよう圧力を掛ける必要があるとの見方を示した。
同団体は、中国政府が外国人記者に対し、より自由な取材を認めると公約していたが、それが順守されていないと指摘。さらに、ＩＯＣは８日に中国で予定されている「記者の日」を利用して、同国政府に働きかけるべきだと主張した。
中国政府はことしに入って、理論上、外国人記者が許可を得ることなしに国内の大部分の取材を認めることで、取材規制を緩和させた。外国メディアで勤務する中国人スタッフは五輪後も緩和された規制のまま取材を続けることができるが、外国人記者に対しては五輪終了をもって緩和された規制は無効となるという。
さらに同団体は、１０月に北京市や河北省で取材を試みた外国人記者が、同国の警察や警備員から嫌がらせを受けたケースが３件あったことも明らかにした。