米司法省、Ｔモバイルとスプリントの合併承認　５Ｇ網整備加速へ

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米司法省は２６日、米携帯電話３位のＴモバイルＵＳTMUS.Oと同４位でソフトバンクグループ9984.T傘下のスプリントS.Nの合併を承認すると発表した。

司法省の承認によって、両社が昨年４月に発表した２６０億ドルの合併計画は重要なハードルをクリアした。しかし、一部の州の司法長官は消費者が年間４５億ドル超のコストを負担するリスクがあるとして、合併の差し止めを求めて提訴しており、合併手続きが一筋縄では行かない可能性もくすぶっている。

両社は承認獲得に向け、スプリントのプリペイド事業をディッシュ・ネットワークDISH.Oに売却する条件などに応じた。さらにディッシュに対し２万カ所の通信基地局や数百店舗へのアクセスを与えるほか、ディッシュが次世代通信規格「５Ｇ」を構築する７年間、通信網にアクセスすることも可能にする。

Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が合併によって誕生する新会社のトップとなる。レジャーＣＥＯは合併によって４３０億ドルの相乗効果が生まれると想定しているとし、５Ｇサービスを低価格で提供していくと表明。さらに市場の集中で価格が値上がりする心配はないと強調した。

Ｔモバイルの抱える契約者数は約８０００万人、スプリントは約５５００万人。合併によって、競合大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.NとＡＴ＆ＴT.Nに迫る。

司法省承認のニュースを受け、Ｔモバイルの株価は約４．５％、スプリントは約７％それぞれ上昇した。

司法省反トラスト局のデルラヒム局長は、両社の統合および資産売却により５Ｇ通信網の整備が加速するとした上で、現在未使用もしくはあまり使われていない周波数帯が高品質の５Ｇサービスとして消費者に確実に提供されるよう取り組みを強化すると表明した。