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Tモバイルとスプリントの合併、米規制当局が安全保障面で承認

 12月17日、米通信大手のTモバイルUSとスプリントは、両社の合併について、対米外国投資委員会(CFIUS)などから承認を得たと発表した。写真はサラエボで昨年9月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米通信大手のTモバイルUSTMUS.OとスプリントS.Nは17日、両社の合併について、対米外国投資委員会(CFIUS)などから承認を得たと発表した。

CFIUSのほか、司法省と国土安全保障省、国防総省から成る通称「チームテレコム」は、安全保障の面で審査した結果、合併を認めた。

ロイターは前週末に関係筋の話として、Tモバイルの大株主であるドイツテレコムDTEGn.DEとスプリントを傘下に持つソフトバンクグループ9984.Tが、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したことから、合併が認められる見通しになったと報じていた。

Tモバイルとスプリントの発表によると、チームテレコムは米連邦通信委員会(FCC)に提出した資料で、「国家安全保障や法執行、治安に関して想定される問題」を審査した結果、異論がないことを示したという。

Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は文書で「新しいTモバイルの構築に向けて2件の重要な節目を達成したことは喜ばしい」と表明。同社はこれまで、合併手続きを2019年上半期に終えるとの見通しを示している。

レジャーCEOは「承認によって両社と米政府との強いパートナーシップが合併後も続くことが保証された。合併審査を実施中の残る規制当局と協議を継続することを楽しみにしている」とした。

携帯電話3位のTモバイルUSと4位のスプリントの合併を実現するには、反トラスト法(日本の独占禁止法)の観点から審査を行っている司法省とFCCから承認を得る必要がある。

*内容を追加しました。

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