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TモバイルCEO、スプリント合併の重要性説明 米議会で

 2月13日、米通信大手TモバイルUSのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は13日、議会下院エネルギー商業委員会の公聴会で、同業スプリントとの合併は重要との認識を示した。写真は公聴会前に携帯電話をチェックするレジャー氏。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Erin Scott)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米通信大手TモバイルUSTMUS.Oのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は13日、議会下院エネルギー商業委員会の公聴会で、同業スプリントS.Nとの合併は重要との認識を示した。

レジャー氏は、2024年までに合併後の企業で単体の場合と比べ1万1000人多く雇用が生まれるとし、諸経費が圧縮されるなどして「価格低下やサービス向上」につながるほか、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築を後押しすると訴えた。

同委員会のドイル委員長は「企業統合の結果、雇用が失われず、値上げされず、イノベーションが阻害されなかった例を想起するのは難しい」と懸念を示した。

共和党のロング議員も自身が代表するミズーリ州での雇用喪失に懸念を表明。民主党のローブサック議員は、Tモバイルが昨年アイオワ・ワイヤレスを買収したことでアイオワ州の雇用が失われたと指摘し、同社とスプリントの統合によって生じる可能性のある同州への悪影響を深く懸念していると述べた。

民主党のパローン議員はTモバイルが2012年にコールセンターの雇用を海外に移したことに言及し、レジャー氏の主張する新規雇用が合併承認後に海外に移されないという法的拘束力のある保証を求めた。

一方、民主党のエシュー議員や共和党のスカリス議員の質問は合併への支持を示唆する内容となった。

合併には、司法省や連邦通信委員会(FCC)の承認が必要となっている。

*写真をつけ、カテゴリーを広げて再送します。

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