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沖縄県を緊急事態宣言に追加へ、21日に専門家へ諮問

5月20日  政府は新型コロナウイルスが拡大する沖縄県から要請を受けた緊急事態宣言の発出について、21日に専門家会議に諮る方針を決めた。写真は那覇市の国際通り。2020年9月撮影(2021年 時事通信)

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、新型コロナウイルスが拡大する沖縄県から要請を受けた緊急事態宣言の発出について、21日に専門家会議に諮る方針を決めた。関係閣僚との協議後、菅義偉首相が記者団に明らかにした。

菅首相は「飲食店が酒の提供を停止するなど、感染拡大防止のためにしっかり取り組んでほしい」と述べた。岐阜県からも要請を受けているが、飲食店が酒の提供を停止しているとし、「明日専門家会議で対応することになる」とだけ語った。

5月31日に期限を迎える東京都や大阪府への緊急事態宣言について、延長の可能性を問われると、「大阪は減少の方向。東京も減少の方向がようやく出てきた」と発言。「さらにいっそう感染防止のために徹底することが大事」とし、直接的に回答しなかった。

厚生労働省の専門部会はこの日、米モデルナと英アストラゼネカのコロナワクチンをそれぞれ承認することを了承した。

菅首相はワクチンの接種状況について、「1日も早く国民に届けたい。ワクチン接種はコロナ対策の切り札だ」と語った。

菅首相はこのほか、三原じゅん子・厚生労働副大臣と中山泰秀防衛副大臣が国会審議に遅刻し、審議日程に遅れが出たことについて、「極めて遺憾で国民の皆様に大変申し訳ないと思う。議会関係の方にも申し訳ない」と陳謝した。

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