January 21, 2015 / 2:47 AM / in 4 years

米大統領が一般教書演説、中間層支援重視で富裕層増税打ち出す

[ワシントン 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日夜、一般教書演説を行い、キャピタルゲイン課税の強化など、富裕層を狙い撃ちにした増税を打ち出した。経済格差の拡大が問題となるなか、中間層への支援を重視する姿勢を鮮明にした。

 1月20日、オバマ米大統領は一般教書演説を行い、中間層支援の一環として、中小企業の税制簡素化のほか、最低賃金を支払わない企業に対する新たな罰則を提案した(2015年 ロイター/Larry Downing)

キャピタルゲイン課税の税率を現行の23.8%から28%まで引き上げるほか、富裕層に恩恵が偏ることの多い税制の抜け穴をふさぐ。

中間層支援策としては、子供を抱える世帯について、税額から控除できる金額を最大3000ドルと、現在の3倍にすることを提案した。

共和党は中間選挙の結果、上下両院で多数派となった。今回の一般教書演説は、大統領が共和党支配の議会で行う初の演説。オバマ大統領は、議会に対して、対立という「古いパターン」と決別するよう要請。国の未来に関する議論に集中し中間層支援に協力するよう求めた。

演説で打ち出した政策の多くは、一般の国民の支持を得やすい内容だが、共和党からは強い反発が予想され、実現の見通しは厳しそうだ。

大統領は、失業率が5.6%に低下するなど景気の回復傾向について、現政権の経済政策の成果と強調。リセッション(景気後退)や戦争に見舞われた過去から「新たなページをめくる」べき時、と述べた。

<キューバ、イスラム国、通商交渉>

外交政策に関しては、対キューバ経済制裁の解除を議会に要請した。オバマ大統領は昨年12月、これまで50年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出す方針を明らかにしている。

「イスラム国」への武力行使に関する新たな権限の付与も求めた。

大統領は、キューバ・グアンタナモ収容所の閉鎖に向けた努力を続けると表明。同収容所を閉鎖するという公約実現をあらためて誓った。

また、イランについては、核開発プログラムの縮小に向けた協議が続けられている間は制裁を強化すべきではない、との姿勢を示した。

アジアや欧州との貿易交渉妥結に意欲を示し、議会に対して、貿易促進権限(TPA)を認めるよう要請した。民主党は、米労働市場に不利だとして権限付与に反対している。

大統領は、中国が「アジアのルールを作ろうとしている」と警告。「アジアや欧州との新たな通商協定は、自由なだけではなく公平」として、逆に米国の労働者を保護すると主張し、速やかな権限付与を求めた。

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