［ロンドン １５日 ロイター］ - 欧州委員会は、米国の関税に伴う鉄鋼輸入増への対応策を示した。欧州の産業が脅威にさらされているとする鉄鋼各社の反発を受けた。
欧州委は１４日、輸入割り当て枠の増加率を１０月１日付で５％から３％に引き下げる計画を公表した。
オウトクンプ、ザルツギッター、アルセロール・ミタルの部門トップを含む鉄鋼業界幹部は６月、７月１日から適用された５％の輸入枠増の撤廃・延期を欧州委に要求した。
欧州連合（ＥＵ）の割当枠は２０１５─１７年の輸入水準平均プラス５％、７月１日と１年後にさらに５％増に設定された。
欧州鉄鋼連盟（Ｅｕｒｏｆｅｒ）がこれまでに明らかにしているところによると、昨年のＥＵの鉄鋼市場は３．３％の拡大にとどまる一方で、輸入品は１２％増えた。
米国政府による２５％の輸入関税を受けて緊急輸入制限（セーフガード）措置を取ったものの、輸入が拡大した。
欧州委によると、今回の対応策は影響を与える世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国と議論し、予定する１０月の実施よりも前に承認を求めてＥＵ加盟国に提出する。
