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来週の日本株は軟調、米国や北朝鮮の動向巡り神経質な展開
April 14, 2017 / 9:55 AM / 8 months ago

来週の日本株は軟調、米国や北朝鮮の動向巡り神経質な展開

[東京 14日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、軟調な展開となりそうだ。米国や北朝鮮の動向を巡り、引き続き地政学リスクが相場の重しとなりそうだ。情勢がさらに悪化すれば一段と下押す懸念もある。為替の円高基調を背景に、企業業績の改善期待も膨らみにくい。買い戻しも限定的とみられている。

 4月14日、来週の東京株式市場は、軟調な展開となりそうだ。米国や北朝鮮の動向を巡り、引き続き地政学リスクが相場の重しとなりそうだ。情勢がさらに悪化すれば一段と下押す懸念もある。為替の円高基調を背景に、企業業績の改善期待も膨らみにくい。買い戻しも限定的とみられている。写真は都内で昨年11月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

日経平均の予想レンジは1万7900円─1万8500円。

4月10日─14日の週は、シリア、北朝鮮、アフガニスタン情勢が緊迫化し、地政学リスクが高まった。トランプ米大統領のドル高けん制発言でドル/円JPY=が約5カ月ぶりに108円台を付け、大型外需株は総崩れとなった。日米長期金利の低下で金融株も売られ、日経平均は連日、取引時間中の年初来安値を更新した。

4月17日─21日の週も、米国や北朝鮮の政治的、軍事的行動に神経質になる展開が続くと見込まれる。「選挙や政策決定会合などのイベントと違い、地政学リスクは終わりのメドが立たないため厄介」(あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏)と、不安定な情勢の長期化を懸念する声が聞かれた。

18日は麻生太郎副総理とペンス米副大統領との間で、日米経済対話が開催される。為替や貿易の面で米国側から注文がつけば、一段安の材料となる可能性もある。ただ、「貿易についてはトランプ大統領と安倍晋三首相で会談済みだし、米国は北朝鮮への警戒で手一杯だろう。相場を揺るがすような新しい話は出てこない」(ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏)との見方もある。

23日にはフランス大統領選の第1回投票を控えている。候補者が入り乱れる大混戦となっており、足元では急進左派のメランション氏の人気が高まっている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「極右政党のルペン氏とメランション氏が決戦投票に進むこととなれば、『急右か急左か』の選択を迫られることになり、懸念材料。2人はどちらも反EU(欧州連合)だ。リスク回避姿勢が強まった場合、1万8000円割れもあり得る」と話す。

国内では20日に3月貿易統計が発表される。海外では17日に中国1─3月期国内総生産(GDP)が、18日に米3月住宅着工件数が公表される。20日から2日間の日程で、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

株式マーケットチーム

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