February 27, 2020 / 7:44 AM / a month ago

日経平均、2万2000円割り込み4カ月半ぶり安値:識者はこうみる

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に4日続落。心理的節目の2万2000円を割り込み、終値ベースで約4カ月半ぶりの安値となった。

2月27日、東京株式市場で日経平均は大幅に4日続落。東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

市場関係者に見方を聞いた。

●リーマン・ショックに似た動き、来週は乱高下か

<ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏>

新型コロナウイルス感染拡大は終息の気配が見えない。実体経済への影響も不透明で、分からないままとりあえず売っているのが実情だ。売りの範囲も株にとどまらず、原油、金、ビットコインにまで及んでいる。事象としては全く異なるものの、この一連の流れはリーマン・ショックを連想させる。

リーマン・ブラザーズが破綻した直後、市場は深刻と認識していなかった。株価が急落するまで「認知ラグ」があり、今回も似たような現象が起きている。

来週は中国の2月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国の2月ISM非製造業景況指数などが発表される。仮に市場予想を下回り、実体経済が悪いことを突き付けられた場合、さらに売らざるを得ない展開となる可能性がある。ここ最近の米国株は低金利と自社株買いに支えられた「足腰の弱い株高」だっただけに、乱高下しやすい神経質な展開となるだろう。

●日経平均2万2000円割れ、値幅調整は進展

<アイザワ証券 国内情報課長 坂瀬勝義氏>

新型コロナウイルスについて欧州各地で感染者が確認され、米国でも疾病対策センター(CDC)が国内のコミュニティーでの感染拡大の可能性を警告した。欧米は「対岸の火事」との受け止めだったが、改めてリスクオフを意識する流れになっている。

米国やオーストラリアが日本への渡航警戒レベルを引き上げており、海外の運用者からみれば、これから日本で感染が拡大していく可能性が高いとみるのが自然だ。米中貿易戦争の緩和期待で買われていた半導体関連株も売られやすい。

ただ、日経平均は2月初めに付けた直近高値からすでに2000円以上下げており、値幅調整は結構進んだとみている。日本は今後1、2週間が新型ウイルス感染の拡大・終息の分け目とされ、見極めも必要だが、日経平均は2万円割れまで行かず、2万1500円から2万2000円割れのところが目先の下値になるのではないか。

● 米国の楽観ムード消え環境に厳しさ増す

<キャピタル・パートナーズ証券 チーフマーケットアナリスト 倉持宏朗氏>

立ち会い時間中に、米疾病対策センター(CDC)が、カリフォルニア州で感染国・地域への渡航歴がなく感染者との接触もないとされる人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと伝わり、これが地合いを一段と悪化させた。

これまで主要株式市場の中で米国だけが、新型ウイルスに対して楽観的と感じさせる動きだったが、そうしたムードは完全に消え、ここから米国市場が新型ウイルスの経済に及ぼす悪影響を本格的に織り込み始めるとの不安が生じている。

そうなると、日本株も下げに歯止めが効かなくなるとの見方が広がっても不思議ではない。日本株は先行して下げているため、ある程度、先に織り込んだ可能性があるが、相場を取り巻く環境は一段と厳しさを増したといえそうだ。

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