December 20, 2017 / 6:14 AM / 10 months ago

高まる株式の割高懸念、2018年は米税制改革に期待=米銀調査

[ロンドン 19日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が19日公表した最新の機関投資家調査によると、株式市場が過大評価されていると感じている投資家の割合が45%と、1998年の調査開始以降で最高水準に達した。

 12月19日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが公表した最新の機関投資家調査によると、株式市場が過大評価されていると感じている投資家の割合が45%と、1998年の調査開始以降で最高水準に達した。写真は13日、ニューヨーク証券取引所(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

ただ、全体の3分の2は米税制改革が来年の株価を押し上げるとも期待している。

調査は先週、172の資産運用会社を対象に実施した。合計運用額は4800億ドル。

税制改革を巡る楽観ムードは、ハイテクセクターとは無縁。割高なハイテク株から銀行その他の景気循環株に資金が移動しているため、ハイテク株の投資比率は2014年6月以来の低さになった。

投資家は株安に備える態勢も固めつつあり、キャッシュ比率が過去4カ月で初めて上昇した。相場調整に対する何らかのヘッジを行っているとの回答も増えた。

それでもBAMLのストラテジスト陣は、こうした慎重な姿勢のおかげで逆に株価が一段高となる道が開ける公算が大きいとみている。

調査では、大多数が株価のピークが来年になると予想。その中では第1・四半期派が25%、第2・四半期派が30%、年後半派が28%と意見が分かれた。

来年の最重要リスクとして23%の投資家が債券の世界的な利食いや中国の債務危機を差し置いて挙げたのは、欧州中央銀行(ECB)ないし米連邦準備理事会(FRB)が金融政策正常化過程で「政策の失敗」をすることだった。

債券市場が過大評価されていると答えた割合はおよそ83%で、過去最高だった10月の85%を下回った。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below