水野 文也記者
［東京 ２８日 ロイター］ ＪＲ３社（ＪＲ東日本9020.T、ＪＲ西日本9021.T、ＪＲ東海9022.T）が２８日に発表した２００９年度上半期（４─９月期）決算は、いずれも営業減益を余儀なくされた。
景気低迷で新幹線を中心に運賃収入が減少しているほか、駅構内の物販事業や広告など付帯事業の落ち込みが苦戦の背景にある。高速道路料金が土日１０００円に引き下げられた影響は、現時点で全体の売上高に対して１％以下にとどまっているものの、現政権が無料化を推進した場合、収益環境は一段と厳しさを増すことになりそうだ。
各社の上半期運賃収入のうち新幹線は、ＪＲ東日本が前年同期比８．６％減、ＪＲ西日本が同９．４％減、ＪＲ東海が同８．３％減といずれも落ち込んだ。会社側では「のぞみの利便性向上などに努めたものの、景気低迷の影響が響いた。とりわけ４─６月は新型インフルエンザの影響が大きく、これが大幅な減収要因になった」（ＪＲ東海の金子慎常務）としている。
在来線でも苦戦が目立つのは定期外収入の長距離で、新幹線と同様、特急の利用客減少が目立っている。景気悪化の影響は付帯事業にも及び、鉄道利用客の減少に伴って駅構内の「キヨスク」など物販も低迷。百貨店や列車内の中づりなど広告事業もマイナスとなっている。
ＪＲ東日本では、下半期以降の鉄道収入は計画通りを見込んでいるものの、付帯事業の苦戦を予想し、２０１０年３月期通期の連結営業利益見通しについて、従来予想の３５７０億円から３４６０億円に下方修正した。
一方でインフルエンザの影響が一巡した７─９月にかけては回復傾向を示した。ＪＲ東日本では、減収幅が第１・四半期の２００億円から第２・四半期は１６３億円に縮小、第１・四半期がボトムとしている。
ただ、収益環境について「足元は改善に向かったが楽観できない」（ＪＲ東日本の大和田徹常務）という。たとえば同社の運賃収入で最も大きな構成比となっている在来線の定期券収入は、上半期に前年同期比０．８％減にとどまったものの、景気の遅行指標となる雇用情勢を踏まえると予断を許さない。
その内訳をみると、関東圏が同０．２％減だったのに対し、東北・信越などそれ以外の地域では同１．０％減と、景況が厳しい地方の落ち込みが厳しかった。「鉄道業は景気に対して遅行性のある業種。定期券収入については先行き収益減少のリスク要因になる可能性がある」（大和田常務）と予測している。
高速道路料金が土日に１０００円へ引き下げられたことも、収益を押し下げる要因となった。その影響について、ＪＲ東日本は年間約９０億円、ＪＲ東海は同約７０億円とそれぞれ試算しており、現時点では全体の売上高（１０年３月期の売上高予想はＪＲ東日本が２兆６０３０億円、ＪＲ東海が１兆４７７０億円）に及ぼす影響は限定的。
現政権の目指す高速道路無料化が現実となった場合の影響額について、今の段階で各社は試算していない。ただ、そのインパクトは「１０００円への引き下げのままとしても、土日限定から平日に拡大するなど日数が増えれば影響額は大きくなる」（ＪＲ東海の金子常務）という。
ＪＲ東日本の大和田常務も「無料化になった場合、その影響は１０００円をはるかに上回り厳しさを増す」と懸念しており、政策の行方に対して神経質になっている状況だ。
（ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦）