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東南アジア株式=全般に下落、外国勢の売り強まる

[バンコク 4日 ロイター] - 4日の東南アジア株式市場は全般的に下落した。弱めの数字になった米製造業関連指標を受けて外国人投資家の売りが強まり、マニラとクアラルンプール市場が大きく下げた。

バンコク市場のSET指数 は、閑散な商いの中を1.24%安の1276.84で終了した。タイの最大野党・民主党が先週末に行われた選挙の違憲性を憲法裁判所に訴える方針を示すなど、政治的な混乱がさらに見込まれることが背景にある。

SET指数は前週末1月31日と今週3日に値上がりし、上昇率は計2%超に達していた。外国人投資家は同期間に売り越したものの、タイ国内の機関投資家の買いなどが相場を押し上げた。

格付け会社フィッチ・レーティングスはタイに関して、約5カ月にわたる政治的な対立が一段と長期化あるいは激化すれば、同国経済や金融の安定にネガティブな影響を与え続ける恐れがあるとの見解を示した。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は0.78%安の4352.26と、約1週間ぶりの安値で引けた。

マニラ市場の主要株価指数PSEi は2.15%安の5886.01と、約3週間ぶりの安値で終了。クアラルンプール市場の総合株価指数 は1.40%安の1778.83と、2013年10月以来の安値で引けた。

証券取引所やトムソン・ロイターのデータによると、外国人投資家はマニラ市場で11億1000万ペソ(約2450万ドル)相当、クアラルンプール市場で5億5600万リンギ(約1億6600万ドル)相当の株式をそれぞれ売り越した。

このほか、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) 終値は0.84%安の2965.80。ホーチミン市場は休場。

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