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UPDATE1: 金融庁が東京市場の強化策、総合取引所は09年の通常国会提出へ

 [東京 21日 ロイター] 金融庁は21日、東京市場の国際競争力強化に向けて「金融・資本市場競争力強化プラン」を発表した。東京市場をニューヨークやロンドンに並ぶ国際的な金融市場にすることを目指し、1500兆円の個人金融資産の投資機会を提供するとともに、海外からの投資マネーの引きつけを図る。証券取引所と商品取引所を一体運営する「総合取引所」を可能にするほか、また、金や原油など商品(コモディティ)に連動するETF(上場投資信託)の取り扱いを可能にする。

 今年6月の政府の「骨太方針2007」では、東京市場の国際競争力強化に向けて、金融庁が強化策を取りまとめ、政府一体で推進することが盛り込まれた。金融庁は、金融審議会の議論を経て、同日のプランとりまとめに至った。包括的な金融改革は、1996年の金融ビッグバン以来、約10年ぶりとなる。

 総合取引所については、2008年中に検討を進めたうえで、2009年に金融商品取引法と商品取引所法の関連法案を通常国会に提出することを目指す。金融庁は、商品取引所をめぐる制度整備には、商品取引所の改革のほか、経済産業省や農林水産省との調整で1年程度の時間が必要になるとみている。また、ETFの投資対象を商品や商品先物まで拡大するため、関連の政令改正を2008年上半期に実施するとともに、関連法案を2008年の通常国会に提出する。

 <プロ向け市場など、2008年中に通常国会提出へ>

 さらに金融庁は、東京証券取引所が2008年中の創設を表明している「プロ向け市場」の実現に向けて枠組みを整備する。銀行と証券間のファイアーウォール規制の見直しで、役職員の兼職や情報共有の規制緩和にとりかかる。

 あわせて、東京市場の不公正取引の取締りを強化するため、証券取引等監視委員会による課徴金の金額を引き上げ、罰則の範囲を拡大していく。銀行の業務は、事業会社株式の取得制限の例外措置の拡充のほか、イスラム金融の解禁など、範囲拡大を検討する。

 いずれも金融庁は、関連法案を2008年中の通常国会に提出することを目指す。

 <専門人材育成・国際金融センターの都市機能>

 また金融庁は、国際的に通用する金融専門人材の育成として、2008年に資格創設を含めて、2008年中に具体的な制度設計の検討を開始する。公認会計士試験は2010年までに実施方法を改善する。さらに、国際的な金融センターとして都市機能を向上させるため、都市再生本部との協力で、インテリジェントビルや外国人の居住施設などのインフラを整備していく。

  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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