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大量保有報告書の虚偽記載の再発防止で外部識者の検討チームを立ち上げへ=金融庁長官

 [東京 28日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は28日の定例会見で、トヨタ7203.Tやソニー6758.Tなど大手企業6社の株式の51%を取得したとする虚偽の大量保有報告書が川崎市の会社から提出された問題で、再発防止や取引時間中に開示された場合の危機管理の対応を検討するチームを立ち上げることを明らかにした。メンバーは金融庁だけでなく、取引所や発行会社、システムなどの関係者から選定作業を進める。

 ただ佐藤長官は、大量保有報告書の提出の事前チェックについては「開示の迅速性の観点から難しい」との認識を示した。

 一方、大手銀行の第3・四半期決算発表を前に、国内金融機関の12月末のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の関連損失について「10月以降はサブプライムに関連する証券化商品の価格が相当下落しているので、(9月末より)評価損が拡大していると推測される」と述べた。

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