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2011年以降の国際会計基準の導入、今後の議論の観点として出てくる=茂木金融担当相

 [東京 5日 ロイター] 茂木敏充金融担当相は5日の閣議後の記者会見で、2011年6月末以降に国際会計基準を日本企業に導入する考えについて、「今後の議論の観点としてそういう問題も出てくる」との認識を示した。ただ一方で、「コンバージェンス(共通化)を最重要課題として進めていく方針は変わっていない」と述べた。

 日本は現在、国際会計基準と2011年6月末までに共通化することを目指し、日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会(ASBJ)が、国際会計基準審議会(IASB)とともに、両者の会計の違いを埋めていく「コンバージェンス」の手法を進めている。

 茂木金融担当相は、国際会計基準をめぐる日本での論点として、1)国際会計基準に基づく財務報告が適切かどうかの検証、2)国際会計基準委員会財団のガバナンス改革、3)国内の投資家、会計士の教育・研修、4)諸外国やプロ向け市場での国際会計基準の運用状況――について指摘している。「こうした問題をきちんと詰めていく必要がある」との認識を示した。

 日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などが企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に国際会計基準を導入する検討に入ったとの報道については「新聞報道があったのは知っているが、今の基本的な方針は変わっていない」と語った。

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