［東京 ２６日 ロイター］ 経済産業省によると、同省はあす２７日の産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の商品取引所分科会に商品取引所法改正の骨格を盛り込んだ報告書案を提出する。法律改正で、証券取引所と商品取引所の経営統合による総合取引所の創設を可能にする。金融庁も１２月１１日の金融審議会（首相の諮問機関）第一部会に金融商品取引法改正の報告書案を提出し、とりまとめ作業に入る。経産省と金融庁は、両審議会での了承が得られれば、来年の通常国会に改正法案を提出する。
総合取引所は、証券取引所と商品取引所の相互出資による経営統合の形態。昨年１２月に金融庁がまとめた「金融・資本市場競争力強化プラン（市場強化プラン）」で、総合取引所が実現できる制度を目指し、２００８年中に金融庁と経産省、農林水産省が制度設計を進めることとされていた。現行の法律では、証券取引所は２０％、商品取引所は５％の出資規制があるが、両法律の改正によって、相互の乗り入れを可能にする。