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UPDATE1: 証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意=自見金融担当相

 [東京 14日 ロイター] 自見庄三郎郵政・金融担当相は14日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を2年延長することで合意したと明らかにした。

 自見金融担当相は会談終了後、記者団に対し、軽減税率の見直しは「増税になる話」として、「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた」と述べた。税率の見直しとともに拡充が予定されていた日本版ISA(少額投資非課税制度)も延長する。2年延長した後の見直しは「経済情勢次第だろう」と述べた。

 また自見金融担当相は、午後に野田財務相と会談した後、亀井静香国民新党代表と協議したことを明らかにし、「大事なのは景気を回復すること。国民新党は景気回復がぶれない信念。増税にならずよかった」と語った。

 証券の軽減税率をめぐっては、2010年度の税制改正大綱で2012年1月から本則税率の20%に戻すとしていた。きょう午後の協議では野田財務相が1年、自見金融担当相が2年の延長を提案し、物別れに終わっていた。

 (ロイター 伊藤純夫記者 基太村真司記者)

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