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米大統領、気候変動は「存続に関わる脅威」 インフラ投資訴える

バイデン米大統領は7日、先週の米北東部の記録的豪雨で被害を受けたニュージャージー州を視察し、気候変動対策の重要性を訴えた。(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、先週の米北東部の記録的豪雨で被害を受けたニュージャージー州とニューヨーク州を視察し、気候変動対策やインフラ投資の重要性を訴えた。

米北東部4州は1日夜から2日未明にかけ突然の記録的豪雨に見舞われ、ニューヨーク州で17人、ニュージャージー州で少なくとも27人が死亡した。

バイデン氏はニュージャージー州とニューヨーク州クイーンズ区の被災地を視察後、「気候変動はわれわれの生活や経済の存続に関わる脅威をもたらしている。状況は良くならないだろう」と危機感を示した上で、「悪化を食い止めることはできる」と述べた。

また、山火事やハリケーン、洪水が全米各地で起きており、今夏だけで1億人以上の米国民が影響を受けたと指摘。

「科学者や経済学者、安全保障専門家に耳を傾けなければならない。彼らは声をそろえて赤信号だと言っている。国と世界は危機的状況にある。これは誇張でなく、事実だ」と訴えた。

バイデン氏は気候変動対策を政権の最優先課題に掲げるが、一部の目標はインフラ投資などに関連した数兆ドル規模の法案が議会で可決されるかどうかが鍵になる。

3日には大型ハリケーン「アイダ」で大きな被害を受けた南部ルイジアナ州を訪問し、連邦政府による支援などを確約した。

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