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米ハリケーン被害額、金融機関は見通し引き下げる動き
2017年9月12日 / 01:44 / 2ヶ月後

米ハリケーン被害額、金融機関は見通し引き下げる動き

[ニューヨ-ク 11日 ロイター] - ハリケーン「ハービー」および「イルマ」による住宅や事業所への被害が当初の予想ほど深刻でないことが明らかになる中、こうした資産にエクスポージャーのある金融機関の間では、損失見通しを引き下げる動きが出ている。

 9月11日、ハリケーン「ハービー」および「イルマ」による住宅や事業所への被害が当初の予想ほど深刻でないことが明らかになる中、こうした資産にエクスポージャーのある金融機関の間では、損失見通しを引き下げる動きが出ている。写真はフロリダ州ジャクソンビルで撮影(2017年 ロイター/Mark Makela)

「イルマ」がフロリダ州に上陸する前の前週終盤、「ハービー」の被害を受けた住宅所有者の大半が洪水保険に加入していなかったことが伝わり、住宅差し押さえの拡大や銀行の大幅損失につながるとの懸念が一時広がった。しかし、その後銀行が被害状況を精査した結果、懸念は和らいだ。

テキサス・キャピタル・バンクシェアーズのカーギル最高経営責任者(CEO)はバークレイズ主催の投資家会合で11日、「問題はいくつか出てくるだろうが、1週間前に考えていたほどではない」と述べた。

米南部全域で展開する地銀リージョンズ・フィナンシャル(RF.N)は11日に提出した文書で、「ハービー」へのエクスポージャー32億ドルのうち1000万─2000万ドルが損失となる可能性があると試算した。「イルマ」についてはまだ見通しを示していない。

「ハービー」が米南部を襲った直後、コアロジックは住宅の無保険損害額を180億─270億ドルと試算した。アナリストによると、こうした無保険損害は銀行や債券保有者、政府機関、住宅所有者などが負担することになる。

ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)やバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)などの幹部はバークレイズの会合で12日にプレゼンテーションを行う予定で、損害額の見通しについてより詳しい情報が明らかになる見込みだ。

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