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堅調、海外マネー流入期待で 為替は警戒=今週の東京株式市場
2016年11月20日 / 22:31 / 1年前

堅調、海外マネー流入期待で 為替は警戒=今週の東京株式市場

[東京 21日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、堅調地合いが見込まれる。米大統領選後に活発化している海外投資家の買いが継続するとの期待が強い。12月の米利上げも既定路線となり、当面の不透明感は払しょくされた。

 11月21日、今週の東京株式市場は堅調地合いが見込まれる。2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

一方、短期的な過熱感は強い。表面化していない懸念材料も多く、突発的な為替変動をきっかけに調整局面に入るリスクは残っている。

日経平均の予想レンジは1万7600円─1万8400円。

トランプ米次期大統領の政策に対する期待が続いている。17日に発表された11月第2週(11月7日─11月11日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、6228億円の大幅買い越し(前の週は4515億円の売り越し)となり、直近でも海外勢の買いは継続しているとの見方が多い。

市場では「日経平均の上昇ピッチの速さに警戒感もあるが、米新政権の人事が固まるまで勢いは続きそうだ。12月末の解約期限を通過したヘッジファンドには年内にひと稼ぎという思惑もあるのではないか」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)との声が出ている。米大統領選の開票日以降、東証1部の売買代金は連日2兆円を超えている。高水準の売買高を維持できれば上値を試す展開が見込める。

一方、新興国の通貨安やトランプ米次期大統領の政策に関する不確実性が完全に無視されているわけでもない。「安倍首相とトランプ米次期大統領との会談を経て、過度な保護主義への警戒感は後退した。だが、具体的な政策が明らかになるまで安心はできない。現在の円安持続に懐疑的な投資家も少なくない」(銀行系証券)という。

今週は相場を大きく左右するイベントが予定されていないが、米新政権の関係者からドル高をけん制するコメントが出るなど突発的な要因で為替変動が生じた場合は、日本株にも一時的に調整圧力が強まりそうだ。

主なスケジュールは21日に10月貿易統計、25日に10月消費者物価指数が発表される。海外では22日に10月米中古住宅販売件数、23日に10月新築住宅販売件数が発表される。米国では感謝祭明けの25日がブラックフライデーとなり、年末商戦がスタートする。

*写真キャプションの脱字を修正して再送します。

株式マーケットチーム

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