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スバル、7月の操業停止予定なし 社長「需要強い」=株主総会

SUBARU(スバル)の中村知美社長は22日に開いた定時株主総会で、部品不足による7月の完成車工場での操業停止計画は「現時点ではない」と述べた。写真は6月22日、ポーランドのワルシャワで撮影(2022年 ロイター/Kacper Pempel)

(本文中の誤字を修正しました)

[東京 22日 ロイター] - SUBARU(スバル)の中村知美社長は22日に開いた定時株主総会で、部品不足による7月の完成車工場での操業停止計画は「現時点ではない」と述べた。中村社長によると各市場の自動車需要は供給以上に強く、2023年3月期の世界販売計画94万台に対し、営業現場からの要望を積み上げると110万台を超えるとの見通しも示した。

中村社長は、部品不足に伴う生産停止は今まで「突発的にやってくるケースがあったが、こうした状況は徐々に改善傾向にある」と説明。6月は2日と3日に国内拠点で操業を停止したが、「現時点で(残りの)6月、7月に工場が止まる計画はない」と語った。

ただ、世界的な半導体不足は「引き続き重大な経営リスク。依然として部品の供給は予断を許さない状況だ」とも話した。執行役員の担当業務変更を伴う部品供給網の強化、代替品への切り替え促進、商品仕様の見直しなどで対応しているという。

同席した調達本部長を務める大拔哲雄・取締役専務執行役員は「半導体不足は続いている。なんとかつないでいる状況だが、別の半導体を使えるよう設計変更したり、(生産可能な)車種に入れ替えて臨機応変につくるようにし、生産ラインが止まらないよう努力を続けている」と述べた。

一方で、生産制約のため今期の世界販売計画は94万台に抑えているものの、中村社長によると「マーケットの需要は94万台よりはるかに強く、営業現場からは110万台を超える要望をもらっている」。スバルの新車販売台数の約7割を占める米国市場でのバックオーダー(受注残)は、同社の米国販売約1カ月分に相当する「5万台ほど積み上がっている状況だ」という。

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