May 10, 2019 / 7:51 AM / 14 days ago

米国好調で稼ぐ力落ちてない、国内回復の兆し=決算会見でSUBARU社長

[東京 10日 ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)の中村知美社長は10日、2019年3月期(前期)決算会見で、品質関連費用がかさんで営業利益が5割近い減益となった前期は「たいへん厳しい決算だった」と振り返りつつ、重点市場の米国では販売好調を維持しており、「稼ぐ力は落ちていない」と評価した。

 5月10日、SUBARU(スバル)の中村知美社長は、2019年3月期(前期)決算会見で、品質関連費用がかさんで営業利益が5割近い減益となった前期は「たいへん厳しい決算だった」と振り返りつつ、重点市場の米国では販売好調を維持しており、「稼ぐ力は落ちていない」と評価した。写真はニューヨークで昨年3月撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

一連の完成検査問題の影響を受けた日本での販売については、1―3月の登録車の受注が毎月1万台レベルのペースとなっており、「徐々に回復の兆しが出ている」と語った。

品質問題の再発防止で国内の生産ペースを落としていることに関しては、検査設備の増強が完了次第、「下期以降に操業条件の一部を通常に戻す」方針で、今期業績予想にも織り込んでいるという。

スバルが10日発表した前期決算によると、営業利益は48.5%減の1955億円だった。昨年11月に届け出たリコールなどによる品質関連費用の増加、部品不具合に伴う群馬製作所での一時生産停止による出荷減少が響いた。

同社の決算はこれまで日本基準だったが、20年3月期(今期)から国際会計基準(IFRS)を適用する。

今期の営業利益予想は2600億円で、リフィニティブが集計したアナリスト21人の予測平均値3129億円を下回っている。会計基準の変更により前期との比較はない。

今期の純利益予想は2100億円、売上高予想は3兆3100億円。想定為替レートは、1ドル110円(前期は111円)、1ユーロ120円(同129円)とした。前期に計上した品質関連費用が減るほか、自動車の販売増加などが寄与する。

前期の米国販売は65万9700台で、今期は69万3200台(日本・国際基準とも同じ)と3万3500台増える見込み。前期の日本販売は13万5300台。今期は日本基準で13万7500台と2200台増を計画する(国際基準では14万0500台を計画)。

<対中関税上げで米消費マインドに多少影響も>

中村社長は、トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げたことについて「少なからず米国の消費者マインドに影響があるのではないか」との見方を示した。

また、米国で調達している部品に中国製の影響がどの程度あるか今後精査していくとしている。今期の業績予想には関税引き上げの影響を織り込んでいないという。

ただ、岡田稔明・最高財務責任者(CFO)は、スバルにとって米中貿易摩擦による影響が多少あったとしても「稼ぐ力を落とすほどにはならない」とみている。

<決算開示前にホームページに誤掲載>

今回の決算開示については、午後1時の予定時刻前に会社のホームページに誤って掲載されるトラブルがあった。午前10時過ぎには掲載されており、直後に削除された。SUBARUは開示時間を急きょ早め、午前10時25分に正式開示した。

中村社長は同日の決算会見冒頭で謝罪した。広報担当者は、原因について人為的なミスだったと説明している。

白木真紀

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