米ＮＹ地下鉄の遅延、低所得層により深刻な影響＝調査

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米ニューヨーク地区連銀のエコノミストが行った調査で、ニューヨークの地下鉄遅延は、低所得層に対してより大きな影響を与えていることが分かった。

２７日に発表された調査によると、低所得層の人々は地下鉄以外の鉄道から離れた場所に住んでおり、タクシーなど代替手段の料金が支払えないため、最悪の遅延でも待つしかない状態にある。

調査では、地下鉄の遅延時間、保線作業と、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、マンハッタンの利用者の代替輸送手段に関するデータを分析。調査の製作者らは、「より長距離の通勤では、予想外の遅延に対する苛立ちもさることながら、賃金を受け取れない、失業するなどのリスクが生じる。さらに、健康や教育、子どもたちのために費やせる時間が少なくなる可能性がある」と指摘した。

一方、より高所得の層は、職場に近い場所に住むことができている。

調査対象となった４地域では、労働者の約半数が毎日地下鉄を利用している。年収５万５０００ドル（約６００万円）以下の家庭は、５０─８０分の通勤距離となっている可能性が顕著に高く、極端な遅延のあおりを受けているという。