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30カ国からアビガン提供の要望、無償供与する方向=菅官房長官

4月3日、菅義偉官房長は記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、30カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。都内で2014年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、30カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。

ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。

一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。

政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定の現金給付については、収入が減少し、生計維持に困難を生じる世帯を対象に検討が行われていると説明。外国人が含まれるかどうかに関しては「過去の現金給付では外国人にも配布しており、その例も参考に対象を決めていく」と述べた。

また、安倍晋三首相が表明した全世帯にマスク2枚を配布する際には、国籍によって対象を限定することはないとの見解も示した。

田巻一彦

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