November 13, 2014 / 2:42 AM / 4 years ago

消費税は政府が判断=日銀総裁の追加緩和前提発言で菅官房長官

 11月13日、菅義偉官房長官(写真)は、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示した。2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、黒田東彦日銀総裁が12日の国会で先日の追加緩和は消費再増税が前提だったと発言したことについて、「これについては政府が判断することだ」と述べ、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示した。

また、消費再増税は「11月、12月の(に出る)7─9月のGDP速報値を注意深く見極めて判断することに変わりはない」と語った。

さらに、10%への消費増税を1年半先送りすべきとの声が出ていることについては「私の立場で様々な憶測に答えることは控えるべきだと思う」と答えた。消費再増税を先送りする場合、期限を明記するかどうかについても「仮定のことに政府の立場で答えるのは控えるべきだ」と述べるにとどめた。

解散風が強まっていることで国会での法案審議に影響が出ていることについては「幹事長を中心にしっかりした対応をしてもらえると思う」との見方を示した。

関西電力が稼動から39年以上たった高浜1、2号機について、原子力規制委員会に運転延長を申請すると一部で報じられていることに関しては「40年を超えたものの運転申請を行うかは各社の判断による」としたうえで、「原発依存を可能な限り低減させるという政府の基本方針に基づいて、事業者も40年超の運転申請を行わず、廃炉の判断をすることも考えるだろうと思う」と語った。

石田仁志

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