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来年度補正などの対策検討している事実全くない=菅官房長官

 3月24日、菅義偉官房長官は午前の会見で、政府が2016年度の本予算成立後に補正予算の編成を検討しているとの報道がみられることについて「そうした対策を検討している事実はまったくない」と否定した。写真は都内で昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、政府が2016年度の本予算成立後に補正予算の編成を検討しているとの報道がみられることについて「そうした対策を検討している事実はまったくない」と否定した。

政府が3月の月例経済報告で景気判断を下方修正したことに関しては「景気は緩やかな回復基調にあるとの認識には変わりはない」と述べた。

菅官房長官は景気の現状について「企業や消費者のマインドにこのところ足踏みが見られ、個人消費が力強さを欠いている」とする一方で、「企業収益や雇用、所得環境は改善傾向が続いている。景気の足腰は良好であり、その状況が変化しているという認識はしていない」との判断を示した。

一部報道で政府が16年度本予算成立後の補正予算で低所得者対策を検討していると伝えられていることについては「15年度補正予算をまず迅速に実施し、審議中の16年度本予算を1日も早く成立させ、政策を実行に移すことが極めて大事だ」と述べた。

過激派組織「イスラム国」(IS)に参加しようとしていたとされる邦人男性が23日、トルコ当局に拘束されたことについては「20代邦人男性に対し、トルコ当局が事情聴取などを行ったと報告を受けている」としたが、渡航目的などについては「詳細についてはいま確認中だ」と答えるにとどめた。また男性の渡航に関して、政府として事前に把握していなかったことを明らかにした。

*内容を追加します。

石田仁志

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