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休業要請と補償のあり方、今後の検証課題の一つ=菅官房長官

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策に関連して、店舗に対する休業要請と補償のあり方は今後の検証課題の一つだとの認識を改めて示した。2017年5月都内で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策に関連して、店舗に対する休業要請と補償のあり方は今後の検証課題の一つだとの認識を改めて示した。

休業補償などについて、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する具体的な時期の明言は避けたが、「今後、事態が収束した後には、政府の対応をしっかり検証する必要がある」と述べた。

また、「GoToトラベル」キャンペーンの割引対象に関して、東京発着の旅行をしたことなどで発生するキャンセル料金の補償については「(キャンセル料は)会社ごとにさまざまな形態がある。まずは実態を把握することが大事だ」と述べ、行政への働きかけや事業者への対応などを早急に行うと説明した。

浜田寛子

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