July 27, 2020 / 3:48 AM / 17 days ago

官房長官、緊急事態再発出を否定 ワーケーションへ休暇分散化も検討

 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、新型コロナウイルス感染者数が過去最高となっている都道府県が相次いでいるものの、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる必要はないとの考えを強調した。写真は羽田空港で手を消毒する女性。6月4日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、新型コロナウイルス感染者数が過去最高となっている都道府県が相次いでいるものの、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる必要はないとの考えを強調した。その上でリスクの高い場所を限定した感染防止対策強化や、ワーケーションなど観光政策を兼ねた社会経済活動の推進に向けて休暇分散化などの検討に入るとした。

同長官は基本的な感染防止の原則として、効果的な感染防止策を講じながら社会経済活動の両立を図るとし、従来から言われている3つの密回避や手洗い・うがいに加えて、「感染リスクの高い集団を対象とする、めりはりの利いた対策を集中的に実施していきたい」との考えを示した。

また、専門家から国内観光の新しい形としてワーケーションの提案もあるとし、政府として感染防止と経済活動の両立を図るため、「普及に向けた取り組みにあたり、関係省庁で休暇分散化などを検討していきたい」とも述べた。

また、全国的な感染拡大が見られるものの、現状では「GOTOキャンペーン」について東京以外の地域を除外することは考えていないとした。

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