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自民総裁選への出馬は「当然」と菅首相、コロナ対策を最優先に

[東京 17日 ロイター] - 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急事態宣言の適用地域拡大と延長について記者会見を行い、衆院選の実施時期に関する質問に「最優先はコロナ対策」と述べた。9月にも実施される自民党の総裁選への出馬は「当然」だとして、続投意欲を示した。

菅義偉首相は17日夜の記者会見で、全国の新型コロナウイルスの新規感染者が先週末に2万人を超え、「まさに危機的な状況にある」との認識を示した。全国の自治体などがきめ細かく事業者支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分する方針を示した。写真は今年7月、記者会見する菅首相。(2021年 ロイター/Issei Kato/Pool )

宣言拡大・延長の理由については、デルタ株の感染拡大で危機的状況にあり、医療体制を整備するためと説明。また、事業者支援のため3000億円の交付金を追加配付すると述べた。

<宣言解除前提は医療体制整備>

首相は、度重なる宣言の発令・延長で「多くの国民・関係者に心苦しい限り」と述べ陳謝。1日当たりの全国の新規感染者が2万人を超える「まさに危機的状況」であり、「必要な医療を確実に受けることができる体制を構築するための期間」だと説明した。

7月末の記者会見で首相は最後の宣言と述べており、自身の責任について問われると「感染力が極めて強いデルタ株で状況が一変しており、国民の命を守り抜く覚悟で対策をやり抜く」と答えた。

閣僚の間では緊急事態宣言の全国拡大も議論になったが、一律に適用すれば「一部には過剰な規制になるため、今回の判断になった」とした。

<事業者支援で交付金3000億円>

今回の決定に伴い、時間短縮・酒類提供の停止を続ける事業者には、協力金を早期に給付し、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例措置も期限を延長する。また、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分するとした。

今後、宣言を解除する際の前提について「国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と述べた。

<衆院選時期「コロナ対策最優先で考える」>

首相が感染対策の切り札とするワクチンについては「すべての対象者の8割に接種できる量のワクチンを、10月初旬までには配分する」との従来方針を繰り返した。

今回の宣言延長で、首相が当初狙っていた9月の衆院解散は難しくなり、10月21日の衆院任期満了選挙などを模索しているとの観測が出ているが、首相は衆院選の時期について「選択肢は少なくなってきている」と認めた上で、「コロナ対策を最優先にする中で考える」と述べた。

衆院選の後ずれにより、9月末の自民党総裁任期前に総裁選が行われるのか、衆院選後に先送りされるのかが焦点となっているが、首相は「総裁選の日程は自民党選挙管理委員会で決められる」と述べた。総裁選への出馬有無に関して「時期が来れば当然と答えており、変わりはない」と述べた。

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