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菅首相、年末年始の会合自粛を要請 特措法改正「早急に検討」

[東京 25日 ロイター] - 菅義偉首相は25日、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。

 12月25日、 菅義偉首相(写真)は、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。都内で4日代表撮影(2020年 ロイター)

菅首相は分科会の尾身茂会長とともに会見。自民党の二階俊博幹事長らと会食したことについて「本来は(自粛を)要請する立場にありながら、深く反省している」と改めて陳謝した。

<南ア滞在歴ある外国人の入国拒否>

菅首相は、最も効果的な感染防止策は飲食の規制とする分科会の判断を踏まえ、飲食店の「時間短縮と給付金、罰則をセットにすればより実効的にできる」と強調した。

英国に次いで新型コロナの変異種が発見された南アフリカに滞在歴のある外国人の入国拒否を決定すると発表した。「南ア以外の例も承知しており、確認しながら対応する」と述べた。

ワクチンの接種開始時期が来年の衆院解散判断に影響するか、との質問に対して「来年秋までの衆院解散は時間が決まっている。とにかく感染拡大防止に全力で取り組む」としつつ、「仮定の質問には答えない」と述べるにとどめた。

観光支援策「GoToトラベル」の全国一時停止に関し、「説明不足や、遅すぎるとの意見は承知しているが、悩みに悩んだ末の判断であるのをご理解いただきたい」と訴えた。

<「桜」で事実と異なる答弁、陳謝>

安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭の収支報告記載を巡り、「官房長官として事実と異なる答弁を行った」として「国民の皆さんにおわびする」と陳謝した。

安倍前首相は説明責任を果たしたかとの質問に対して「テレビ中継をみていない。これから精査する」と述べた。

吉川貴盛元農相の鶏卵会社からの収賄疑惑について「政治家は自ら襟を正し説明責任を果たすべき」とコメントした。

*内容を追加しました。

竹本能文

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