[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日の会見で、日産自動車7201.T前会長のカルロス・ゴーン被告が不正に出国し、レバノンに逃亡したことに関連して、レバノンに遺憾の意を伝えるとともに、必要な協力を求めていく考えを明らかにした。そのうえで、身柄引き渡しの請求について「慎重に検討する必要がある」と述べた。
ゴーン被告の日産会長解任に日本政府関係者の関与があったとの一部報道については「仮定の記事を前提とする内容についてコメントを控えたい」と述べるにとどめた。
米国がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」の司令官を殺害したことで中東情勢が緊迫化していることについては「高い緊張感をもって注視している」としたうえで、緊張緩和に向けた外交努力が必要との考えを示した。自衛隊の中東派遣については、関係国の理解を得るべく、しっかりと対応したいと語った。
石田仁志
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