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少子化対応、不妊治療保険適用までは助成金拡充=菅首相

 11月6日、菅義偉首相は参院予算委員会で、少子化対策について「長年の課題であった少子化問題に正面から大胆に取り組む」との決意を改めて示した。都内で3月撮影(2020年 ロイター/Stoyan Nenov)

[東京 6日 ロイター] - 菅義偉首相は6日午後の参院予算委員会で、少子化対策について「長年の課題であった少子化問題に正面から大胆に取り組む」との決意を改めて示した。

まず不妊治療の保険適用を掲げたことについて、実現までの時間がかかるとし、その間は助成金の拡充を図りたいと述べた。

首相は少子化問題は、経済的問題のほか出会いの減少などさまざまな要因が複雑に絡まっているとの認識を示した。

すでに男性の子育てに積極的に関わるための環境整備も進めることを課題として挙げているが、「国家公務員にも1カ月以上の育児休業を求めており、促進を図るために直属の上司の取組みを人事評価に反映する」とした。

また待機児童の問題についても「まだ待機児童は1万人超おり、年末までに新たな計画をとりまとめたい」との方針を示した。

中川泉 

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